足柄上郡山北町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスの成長を担う大切な一歩になります。
法人化によって節税の効果や外部への信用性が高まるなどの利点がありますが、申請手続き、費用も必要です。
相応しいタイミングでの法人化を成し遂げるために足柄上郡山北町でも売上や利益の伸びを見極めながら、事前に適切なプランが欠かせません。
足柄上郡山北町で法人化を検討する売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考え始める時の基準となるのが売上金額になります。
ただ、売上金額のみで検討するのではなくこれからの成長見込みや利益率についても検討することが必要になります。
足柄上郡山北町でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円以上のときに法人化していくのが目安とされています。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるからです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率も上がってきます。
方や、法人税率は一定であって、利益が増えるほど法人化の節税効果が高くなります。
足柄上郡山北町での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは次のように行います。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号や具体的な事業内容やや出資者や役員の構成等を決定します。
定款の作成
定款は会社に関しての基本運営情報を定めた文書です。
社名（商号）と事業の目的と資本金額や本店所在地と等をまとめます。
足柄上郡山北町でも定款は紙にて作成することもできますが、電子定款を利用することで4万円の印紙税がいらなくなって費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立登記申請をします。
このときに下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。
こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象になります。
届出を怠ると罰則があるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主による事業を廃止するための手続きもしておきます。
廃業手続きは以下の段取りで行っていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日などを記載し、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告をするをしていく時は青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
足柄上郡山北町の地方自治体あてにも、廃業についての届けを出します。
足柄上郡山北町で法人化するメリットとは
法人化することによって以下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になるなどの節税ができます。
法人税においては足柄上郡山北町でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長いスパンでの税の負担軽減にもつながってきます。
信用力向上
法人化で、金融機関や取引先からの信用力が高くなります。
足柄上郡山北町でも会社の契約や融資の話し合いを行いやすくなって、大口の取引とか資金調達がうまく進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって、ビジネスを次の世代に譲渡するときに会社の株式を移動するのみでできるので、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人というのは、役員も社会保険へ加入することが義務になっています。
これによって個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
足柄上郡山北町で法人登記の後に行う手続きは？
法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
法人の銀行口座の開設も法人としては不可欠な手続きになります。
この際法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款等の書類を準備しておきます。
足柄上郡山北町での法人化にかかる費用は
法人化の手続きには費用が発生してきます。主な項目を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、足柄上郡山北町で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
足柄上郡山北町でも法人化には税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます
法人化を検討する際、足柄上郡山北町でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると、法人化による節税の試算や資本金額の設定や定款を作成する際のアドバイスをくれます。
言うまでもなく、経理業務についても行ってくれますし、税務調査対策や、資金計画についての助言ももらえます。
税理士の存在により、足柄上郡山北町での法人化の手続きについてももれなくやり切れます。
