平塚市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業の成長に伴う大きな一歩です。
法人化することによって節税の効果や取引先への信用性が高まるなどというような利点を得られる一方で、手続きとコストも発生します。
妥当なタイミングでの法人化を成し遂げるには、平塚市でも売上高や利益の伸びを見極めながら、予め詳細な準備作業が欠かせないです。
平塚市で法人化を考え始める売上とタイミング
個人事業主が法人化する時の基準となるのが売上になります。
ただ、売上金額だけで決断せずに、将来的な展望や利益も検討することが必要です。
平塚市でも、通常はビジネスの利益が一年で600万円を超えるときに法人化を考えるのが目安になります。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためになります。
所得税は累進課税であり、所得が多くなるほど税率も高くなります。
その一方、法人税率は一定であり、利益が上がるほど法人化のための節税効果が高くなります。
平塚市で法人化することのメリットとは？
法人化することにより下のメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率の適用などの節税ができるようになります。
また、法人税では平塚市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来的な税の負担の軽減にもつながります。
信用力が高まる
法人化によって取引先や銀行からの信用性が向上します。
平塚市でも会社名義の融資の交渉を行いやすくなり、大きな契約や資金調達が順調になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化することにより、事業を後継者に引き継ぐ時に株式を移動するだけで行えるので事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険へ入ることが義務になります。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。
平塚市での法人化の流れと手続き
法人化というのは以下のように進められます。
事前準備
まずは、事業計画を再確認します。
会社の商号、具体的な事業内容とや役員や出資者などを決めます。
定款の作成
定款は会社に関してのベースとなる情報を定めた文書です。
会社名（商号）、事業目的、資本金額、本店所在地や等を書きます。
平塚市でも定款は紙にて対応できますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立の登記申請を行います。
この際に、下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出します。
こうすることで法人事業税や住民税についての課税対象になります。
届出をせずにいると罰則が科されるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主としての事業を廃業するための申請も必要です。
廃業手続きは次の手順で行っていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日等を記入して、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった時は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告を続けるときは青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
平塚市の地方自治体にも廃業する申請書を出しておきます。
平塚市で法人登記の後にする手続きは？
法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇用する際は雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。
会社用の銀行口座の開設も、会社としては必要な手続きになります。
この際、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款等を用意します。
平塚市での法人化のために発生する費用
法人化のためには費用が発生してきます。主なコストを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
平塚市で法人化するにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。
平塚市でも法人化の手続きには税理士と契約しておくと心強いです
法人化のためには平塚市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについてもスムーズです。
税理士が協力してくれると法人化に伴う節税の試算、資本金額の妥当な設定や定款作成の助言をしてくれます。
もちろん、経理もサポートしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画のアドバイスもしてくれます。
税理士がいることで、平塚市での法人化に関する手続きについてもミスなくやり切れます。
