横浜市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続での相続税申告については、横浜市でも煩雑な手続きと知識が必要とされます。
家やマンションなどの不動産の相続では、不動産の評価金額の確認や不動産名義変更、小規模宅地等の特例の使用を通じて、相続税の負担を少なくすることが可能です。
さらに、家族信託や遺言公正証書を利用することで、揉め事を前もって封じておくと同時に、相続税の負担を少なくすることが可能になります。
横浜市でも遺産相続による相続税申告というのはほとんどの人にとって難しい手続きが必要であり、税理士などに依頼する人が大半です。
横浜市での遺産相続の流れとは？
遺産相続については、遺産分割、名義の変更、相続税申告などといったたくさんの手続きがあります。
主な流れは次の通りです。
被相続人の死亡と相続開始
相続というのは被相続人が死亡した時点でスタートします。
横浜市でもまず第一にやるべきことは市町村区役所に死亡届を届けて、火葬許可証や死亡届受理証明書を受け取ることになります。
相続人の確定
遺産分割を始めるために、相続人を確定します。
被相続人の戸籍謄本を出生から死亡まで調べて集めて、法定相続人を特定します。
相続人がひとりでないときは全員にて協議して遺産分割を行っていきます。
遺産の内容の把握
遺産相続対象の財産を洗い出して精査して、リスト可していきます。
これらには預貯金や現金や家や土地などの不動産や株などの有価証券や保険金、借入金等が対象となってきます。
相続税申告に多大な影響してくるので、漏れがないよう気をつける必要があります。
遺言書の確認
遺言書が残っている場合は、その内容に基づいて遺産分割を進めていきます。
遺言書については自筆証書遺言と公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があり、最も安心なのが公正証書遺言です。
公証役場で保護されるので、紛失や偽造などといった心配がないです。
限定承認や相続放棄を選ぶ
相続人は、遺産相続を承認する単純承認だけでなく、相続放棄や限定承認を選ぶことができます。
特に、被相続人に多額の借金がある場合は家庭裁判所に申し立てて相続放棄をすることで借金負担を避けられます。
遺産分割協議をする
相続人全員により協議を行って遺産分割の方法を取り決めます。
協議の決定について「遺産分割協議書」に記し、全員が署名・押印します。
この書類は不動産の名義変更や預貯金の解約等に必要です。
相続税申告と納付
遺産の額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超えるときは相続税申告をしなければなりません。
相続税の申告期限は相続開始から10か月以内となっています。
不動産の横浜市での相続のポイントとは
家や土地などの不動産は、横浜市でも扱いが難しい相続財産の一つになります。
家や土地などの不動産を相続するとき、下の点に注意が必要になります。
不動産の評価額を調べる
家やマンションなどの不動産の評価額には、横浜市でも固定資産税評価額と路線価や市場価格などといった複数の規準があります。
相続税の割り出しにおいては、通常、路線価を使用します。
不動産の評価額が高くなってくる時は相続税負担が多くなるため小規模宅地等の特例を使って評価額について減らす事が大切になります。
不動産の名義変更（相続登記）
遺産相続にて家やマンションなどの不動産を受け取ったときは法務局において名義変更手続きをします。
要求される書類は次の通りになります。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をしないでいると、不動産を売ることが困難になるだけでなく、トラブルが出てくる心配も高くなってきます。
不動産を売る場合
相続した家やマンションなどの不動産を売却する際、横浜市でもネットでできる一括査定サイトを利用するとかんたんです。
複数の業者から見積もりがもらえるため、高い金額で売却できます。
売った時の税金や諸経費についてもあらかじめ調査することが大切になります。
横浜市の相続においての遺言公正証書とは
遺言公正証書は被相続人の意志を厳格に示していく書類になります。
これは、公証役場にて公証人が作り、証人2名の立ち会いのもとで成立します。
遺言書は、自筆で執筆するというようなことも認められていますが、形式不備や偽造されるリスクもあり得るので、遺言公正証書はその信用性の面で選ばれます。
とくに遺産分割が法定相続分とは違った分割を考えている場合には、遺言公正証書を残しておくことで衝突を未然に防ぐことが可能になります。
横浜市の相続による家族信託は？
家族信託というのは横浜市でもここ数年注目を浴びている財産管理の手法です。
これは、信頼できる家族に財産管理委任して、そこから得られる利益を受益者に分配する制度になります。
家族信託は、主として高齢化社会においての認知症のリスクに備える目的で役に立てられています。
認知症になってしまうと資産凍結等のリスクもあり得えますが、事前に信託契約をしておくことで回避可能になります。
横浜市の相続での遺留分とは？
遺留分は相続人が決められた最低限の財産をもらう権利を保障するための仕組みになります。
遺言により被相続人が自分の財産について思い通りにすることについては認められていますが、遺留分はその自由を制約する目的で作られています。
法定相続人の配偶者、子どもなどが権利を持ちます。
具体的には、遺産相続のすべての財産の一定割合が遺留分となって、遺留分がもらえない遺言があった時には、遺留分を受け取るために遺留分侵害額請求をすることが可能になります。
この仕組みの役割は被相続人の考えを認めつつ、相続人の最低限の生活を保護する事です。
遺留分については例外もあって、兄弟姉妹には遺留分が認められません。
このため、横浜市でも遺留分に関する遺産相続の揉め事も発生しています。
相続税申告での税理士の役目と横浜市での費用相場とは？
相続税の申告は、相続の開始より10か月以内にしますが、相続税申告の手続きはものすごく煩雑です。
とくに、不動産評価、非上場株式の価値の算出、各種控除の適用等、専門知識が求められます。
不動産評価では「路線価方式」や「倍率方式」を適用する等、税務上の規定に則った精密な評価をしていきます。
配偶者控除、生前贈与、小規模宅地の特例等の節税策についての助言も税理士の仕事です。
税理士は、申告の漏れやミスを防いで、税務署からの指摘や税務調査の確率を下げるために重要であると考えられます。
横浜市での税理士の費用については遺産額等により変わりますが、一般的には次のような相場になります。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
料金以上に節税効果を見込めるので、費用対効果は良いといえます。
