海老名市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続と相続税申告には、海老名市でも難解な手続きと専門知識が欠かせないです。
家や土地などの不動産についての相続においては、不動産の評価金額の調査と不動産名義の変更、小規模宅地等の特例の活用によって、相続税負担を軽減できます。
さらに、遺言公正証書や家族信託を使用することにより、衝突を未然に阻んでおくだけでなく、相続税の負担を軽くすることが可能になります。
海老名市でも遺産相続による相続税申告は、大方の方にはよくわからない手続きであるため、税理士などにまかせる方が多いです。
海老名市での遺産相続の手順とは？
遺産相続には、遺産分割と名義の変更や相続税の申告などという多くの手続きが含まれます。
よくある流れは下の通りになります。
被相続人の死亡と相続の開始
相続は被相続人が死亡した時点で開始されます。
海老名市でも、まず第一にやるべき事は市町村区役所に死亡届を出して、火葬許可証と死亡届受理証明書をもらうことです。
相続人の確定
遺産分割を進めるために相続人を確定させます。
被相続人の戸籍謄本を誕生から死亡までさかのぼって収集して、法定相続人の特定を行います。
相続人が複数人のときは、全員によって協議して遺産分割を行っていきます。
遺産の内容の把握
相続の財産の対象を調べて、一覧化します。
これらには預貯金や現金や家や土地などの不動産や株等の有価証券や保険金や借入金等が対象になります。
相続税申告に関わってくるので抜けもれのないよう気をつけるようにしましょう。
遺言書の確認
遺言書が残されているときは、内容に基づいて遺産分割を行います。
遺言書については自筆証書遺言と公正証書遺言と秘密証書遺言の3種類がありますが、もっとも安全性が高いのが公正証書遺言です。
公証役場において保護されるので偽造や紛失などのような恐れがありません。
相続放棄と限定承認を選ぶ
相続人は遺産相続を承認する単純承認だけでなく、相続放棄と限定承認を選択できます。
被相続人に多額の借金があるときは家庭裁判所に申し立てをして相続放棄をすれば借金を避けられます。
遺産分割協議を行う
相続人が全員で協議して、遺産分割の方法を決定します。
協議の内容を遺産分割協議書に記し、全員で署名・押印します。
この書類は、不動産の名義変更や預貯金の解約等に不可欠になります。
相続税の申告と納付
遺産金額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超える場合は相続税申告が必要になります。
相続税の申告期限は相続の開始より10か月以内となっています。
不動産についての海老名市での遺産相続のポイント
家やマンションなどの不動産は海老名市でもとくに扱いにくい相続財産です。
家やマンションなどの不動産の相続のときには次の点に注意してください。
不動産の評価額を調査する
家や土地などの不動産の評価額には、海老名市でも固定資産税評価額や路線価や市場価格等のいくつかの規準があります。
相続税の割り出しでは、通常、路線価を用います。
不動産の評価額が高くなってくる場合、相続税負担も大きくなるので、小規模宅地等の特例を使って評価額を少なくしていくことが大事になります。
不動産の名義変更（相続登記）
遺産相続によって家やマンションや土地などの不動産を受け取った時は法務局にて名義変更の手続きを行います。
要求される書類は次のものです。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をしないと、不動産を売ることが厳しくなる他にも、トラブルが起きる心配も高くなってきます。
不動産を売却する場合
相続する家や土地などの不動産を売る時、海老名市でもネットでできる一括査定のサイトを利用するとカンタンです。
複数ある不動産会社から見積もりがもらえるので、高い価格で売却することが可能になります。
売却した際の諸経費や税金のことも先立ってチェックしておく事が大切になります。
海老名市の相続の家族信託は
家族信託は海老名市でも近年注目を集めている財産の管理方法になります。
これは、信用し得る家族に財産管理を委ねて、その利益を受益者で分配する制度になります。
家族信託というのは、高齢化社会において認知症リスクに備えるために効果的です。
認知症の状態になると資産凍結等の心配がありますが、予め信託契約をしておくことで避けられます。
海老名市の相続での遺留分は
遺留分とは相続人が決められた最低限の財産を受け取れる権利を保障するための仕組みになります。
遺言により被相続人が自分の財産について自由に分配することについては認められますが、遺留分についてはその自由を一定程度制限する目的で設けられています。
法定相続人である配偶者や子どもなどが権利を所有します。
具体的には、相続の財産の一定分が遺留分になり、それをもらうことができない遺言が存在するときは、その部分を受領するために遺留分侵害額請求を行えます。
この仕組みの目的は被相続人の考えを尊重しながら、相続人の最低限の生活をサポートする事にあります。
遺留分については例外も存在し、たとえば兄弟姉妹には遺留分がないことになっています。
そのため、海老名市でも遺留分関連の遺産相続のいざこざも少なくありません。
海老名市の相続での遺言公正証書とは
遺言公正証書というのは被相続人の希望を法的に有効な形で残すための書類です。
遺言公正証書は、公証役場で公証人が作り、第三者の証人二人のもとで成立になります。
遺言書というのは自身で記すことも可能ですが、形式欠陥や偽造される危険があり得るため、遺言公正証書はそういった信用性の面で優位になります。
遺産分割の中身が法定相続分と違った分け方にしたいときには遺言公正証書にしておくことで対立を未然に防止することが可能です。
相続税の申告での税理士の役割と海老名市での費用相場は
相続税の申告は相続の開始より10か月以内にしなければなりませんが、相続税申告の手続きというのはとても煩雑です。
とくに、不動産評価、非上場株式の価値の算出や各種控除の適用など、専門知識が必要になります。
例として、土地評価では路線価方式や倍率方式を用いる等、税務上の規定に則った正確な評価を行います。
配偶者控除や生前贈与、小規模宅地の特例等の相続税の節税策についての助言も税理士の役割になります。
税理士の存在は申告の誤りや漏れを回避し、税務署からの指摘や税務調査を避けるために欠かせないのは明らかと言えます。
海老名市での税理士の費用は、遺産金額などによって異なりますが、一般的には下のような相場です。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
料金以上に節税の効果を期待できるため、費用対効果は良いといえます。
