兵庫県の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続での相続税の申告については、兵庫県でも難解な手続きや知識が必須になります。
家やマンションなどの不動産の相続財産においては、不動産の評価金額の調査や不動産名義の変更、小規模宅地等の特例の利用にて相続税負担を抑えられます。
さらに、遺言公正証書や家族信託を使うことで、アクシデントを予め封じておくだけでなく、相続税の負担を抑えることが可能になります。
兵庫県でも、遺産相続による相続税申告は、大半の方には縁のなかった手続きなので、税理士等の専門家に任せる方が多くなっています。
兵庫県での遺産相続の流れは？
遺産相続には、遺産分割や名義の変更や相続税の申告などのような多数の手続きを行います。
一般的な流れは以下のようなものになります。
被相続人の死亡と相続の開始
相続は被相続人が亡くなった時点で開始されます。
兵庫県でも、まず第一にすべき手続きは役所に死亡届を出して、死亡届受理証明書や火葬許可証を受領することになります。
相続人の確定
遺産分割をするために相続人を確定します。
被相続人の戸籍謄本を出生から死亡まですべて法定相続人の特定を行います。
相続人が複数人の場合は全員で相談して遺産分割をします。
遺産の内容の調査
相続の財産を洗い出して調べて、一覧化します。
これらには現金や預貯金と家やマンションや土地などの不動産と株券などの有価証券や保険金、借入金等が対象となってきます。
相続税申告に大きく関係してくるため、漏れがないように注意が必要です。
遺言書の確認
遺言書が存在する時は、文章を基に遺産分割を行います。
遺言書については、自筆証書遺言と公正証書遺言と秘密証書遺言の3種類がありますが、一番信頼度が高いのが公正証書遺言です。
公証役場にて保持されるため、紛失や偽造等といったリスクがありません。
限定承認と相続放棄を選ぶ
相続人は相続を受ける単純承認のみでなく、限定承認と相続放棄を選べます。
被相続人に多額の借金があるときは家庭裁判所に申し立てをして相続放棄をすることにより借金を避けることが可能になります。
遺産分割協議を行う
相続人全員で協議して遺産の分割方法を決定します。
協議の結果について「遺産分割協議書」に記し、全員が署名と押印をします。
この書類は預貯金の解約や不動産の名義変更などに不可欠になります。
相続税の申告と納付
遺産の額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超えるときは相続税申告をしなければなりません。
相続税申告期限は相続の開始より10か月以内です。
不動産の兵庫県での遺産相続のポイントは？
家や土地などの不動産は兵庫県でも扱いが複雑な財産です。
家やマンションなどの不動産を相続した時には下の点に気をつける必要があります。
不動産の評価額を算出する
家や土地などの不動産の評価額には、兵庫県でも路線価や固定資産税評価額や市場価格などというような複数の尺度があります。
相続税の算定においては、通常は路線価が使われます。
不動産の評価額が上がってくる時は相続税負担も大きくなるため、小規模宅地等の特例を使用して評価額について減額することが重要になります。
不動産の名義変更（相続登記）
遺産相続によって家やマンションや土地などの不動産を受領したときは法務局で名義変更の手続きを行います。
必要な書類は以下のものになります。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をしないままだと、不動産を売却することが困難になるだけでなく、トラブルが出てくるリスクもあります。
不動産を売却する場合
相続する家やマンションや土地などの不動産を売却する場合は兵庫県でもネットの一括査定サイトを利用すればかんたんです。
複数の不動産業者から見積もりしてもらえるので適正な価格で売ることが可能です。
売った際の諸経費や税金のことも予め調べることが大事になります。
兵庫県の相続においての遺言公正証書とは？
遺言公正証書というのは、被相続人の意志を厳重に示していく書面です。
遺言公正証書は公証役場にて公証人が作り、証人二人のもとで成立します。
遺言書というのは、自分自身で書き残すことも可能ですが、形式不備や偽造されるリスクがあり得るので、遺言公正証書は信用性の点で勝ります。
特に遺産分割の内容が法定相続分と違う分配にしたい時には遺言公正証書を作成しておくことでいざこざを前もって防止することが可能になります。
兵庫県の相続による遺留分
遺留分というのは相続人が一定の最低限の財産を得る権利を保障する仕組みです。
遺言で故人が自身の財産を思い通りに与えることは許可されていますが、遺留分はそれをある程度制限する形で設定されています。
法定相続人の配偶者、子ども等がこの権利を持っています。
全財産の一定割合が遺留分となって、遺留分を受け取れない遺言が存在した際には、その部分をもらうために「遺留分侵害額請求」をすることが可能になります。
この制度の役割は、被相続人の意志を尊重しつつ、相続人の最低限の生活を守る事です。
遺留分には例外も存在し、例えば兄弟姉妹には遺留分がありません。
そのため、兵庫県でも遺留分をめぐる相続の対立も発生します。
兵庫県の相続についての家族信託は
家族信託とは兵庫県でもここ数年話題を集めている財産の管理方法になります。
これは信任し得る家族に財産の管理委任して、そこから得られる利益を受益者で分ける仕組みになります。
家族信託というのは、おもに高齢化社会において認知症のリスクのために役立っています。
認知症になってしまうと銀行口座の凍結等のリスクがありますが、予め信託契約をしておくことで回避可能になります。
相続税の申告における税理士の必要性と兵庫県での費用相場とは？
相続税の申告は相続開始より10か月以内にしますが、その手続きというのはものすごく難解になります。
不動産算出、非上場株式の価値の評価や各種控除の適用など、専門知識が求められます。
例として、不動産の評価においては路線価方式や倍率方式を適用する等、税務の規定による精密な評価をします。
生前贈与、配偶者控除、小規模宅地の特例などの相続税の節税対策の助言についても税理士の仕事になります。
税理士の存在は申告漏れや誤りを回避して、税務署からの指摘や税務調査の確率を下げるために重要であると言えるでしょう。
兵庫県での税理士の費用については、遺産の金額等により違ってきますが、一般的には次のような相場になります。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
料金以上に節税効果を見積もれるので、費用対効果はよいです。
