兵庫県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業を成長させる大きな意思決定になります。
法人化により節税の効果や取引先からの信用が高まるなどといったプラス面の一方で、手続きとコストも必要です。
的確なタイミングで法人化をしていくには、兵庫県でも売上高の様子を把握しつつ、前もって適切な準備が不可欠です。
兵庫県で法人化していく売上とタイミング
個人事業主が法人化を考える時の基準の一つとなるのが売上金額です。
しかし、単に売上高のみで答えを出すのではなく、将来的な見込みや利益率も考えに入れることが必要になります。
兵庫県でも、一般的にビジネスの利益が一年で600万円超の時に法人化すると良いとされています。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためです。
所得税では累進課税で、所得が高くなるほど税率も上がってきます。
一方、法人税率というのは一定であり、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果が高まります。
兵庫県での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは次のように進められます。
事前準備
まず、事業計画を再確認します。
会社の商号や具体的な事業内容や資本金出資者や役員などを決定していきます。
定款の作成
定款は法人についてのベースとなる情報をまとめた文書になります。
社名（商号）、事業目的と資本金や本店所在地や等をまとめます。
兵庫県でも定款については紙にて対応することもできますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立の登記をしていきます。
このときに以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出します。
こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象とされます。
届出を怠ると罰則が科されるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主の事業をやめるための手続きも行います。
廃業手続きは下の手順で進めます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日などを書き、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時には青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を引き続き利用する際は青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
兵庫県の地方自治体あてにも廃業についての届けを提出する必要があります。
兵庫県で法人化することのメリットとは？
法人化で次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になるなどによる節税が可能になります。
加えて、法人税では兵庫県でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので、長期での税負担の軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化することによって銀行や取引先からの信用が向上します。
兵庫県でも企業名義の融資の協議が行いやすくなって、大きな契約とか資金繰りが円滑に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化することによってビジネスを譲渡するときに株式を移動するのみでできるので、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険へ入ることが義務になっています。
これによって個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
兵庫県での法人化の費用は
法人化の手続きには費用がかかります。おもなコストをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、兵庫県で法人化をするとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
兵庫県で会社の法人登記の後にする手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇用するときには雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
法人用の銀行口座の開設についても、法人としては欠かせない手続きになります。
口座作成には法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款等を準備します。
兵庫県でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと助けになります
法人化を行うには兵庫県でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きも助けになります。
税理士がいれば、法人化することによる節税の試算や資本金の設定や定款を作る際の助言が得られます。
もちろん、経理や決算処理についてもしてくれますし、税務調査対策、資金調達についてのアドバイスも得られます。
税理士がいることで、兵庫県での法人化に関する手続きもトラブルなくこなしていけます。
