三木市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスの安定を担う大きな判断になります。
法人化することにより節税効果や外部への信用力が高まるなどというような長所を享受できますが、申請やコストも必要です。
妥当なタイミングで法人化を進めるために三木市でも売上の伸びを見極めながら、先に的確な準備作業が必須になります。
三木市で法人化を検討する売上高とタイミングは
個人事業主が法人化を考える時の基準の一つとなるのが売上金額になります。
しかし、単に売上高のみで決断するのではなく、将来的な見通しや利益についても考えなければなりません。
三木市でも、一般的にビジネスの利益が年間で600万円を超える場合に法人化を考えるのが目安です。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率より上になるからになります。
所得税では累進課税で、所得が増えるにつれて税率が高くなってきます。
一方で、法人税率は一定で、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果があります。
三木市での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは下のように進めます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）、事業の内容やや出資者や役員の構成等を決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる情報を定めた文書です。
会社名（商号）、事業目的と資本金額、本店所在地やなどを記します。
三木市でも定款については紙によって作成することもできますが電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立登記を行っていきます。
この際に下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。
こうすることにより、法人事業税や住民税についての課税対象になります。
届出を怠ると罰則があるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主による事業を廃止するための申請も必要です。
廃業手続きは下の段取りで行っていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日などを記載し、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた時は青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
三木市の地方自治体あてにも廃業する届けを出します。
三木市で法人化することのメリットは？
法人化によって次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用等の節税が可能になります。
また、法人税では三木市でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので将来的な税金の負担の軽減にもつながります。
信用力が高まる
法人化することによって、取引先や金融機関からの信用性が高まります。
三木市でも法人の契約や融資の話し合いが行いやすくなって、大口取引とか資金調達が円滑に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより、ビジネスを後継者に継承するときに株式を移動するのみでできるので事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務になります。
これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
三木市での法人化のために発生する費用とは
法人化には費用がかかってきます。おもな内容を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、三木市で法人化を行うとだいたい20万〜30万円程度の費用が必要です。
三木市で法人登記の後にすべき手続きは
法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
社員を雇用する際には雇用保険や労災保険の加入申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。
会社専用の銀行口座の開設も、法人としては不可欠な手続きです。
作成のためには、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款などの書類が必要になります。
三木市でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化を行うには三木市でも税理士がいると複雑な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいると法人化を行うことでの節税試算、資本金額の的確な設定、定款作成の助言をしてくれます。
当然ながら、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査への対策や、資金計画改善の助言も得られます。
税理士がいることにより、三木市での法人化の手続きについてもトラブルなくこなしていけます。
