網干で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスを安定させる大事な意志決定になります。
法人化することにより節税効果や外部への信用性が高まる等といったプラス面の一方で、手続き、費用もでてきます。
妥当なタイミングでの法人化を進めるためには網干でも売上高の状況を見定めつつ、事前に丁寧な前準備が求められます。
網干で法人化を考え始める売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化していくときの基準の一つが売上金額です。
とはいえ、単純に売上だけで決断するのではなく今後の成長見込みや利益率も検討することが必要です。
網干でも、通常は、事業の利益が1年で600万円を超える時に法人化を検討するのが目安です。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためです。
所得税というのは累進課税であって、所得が増えるほど税率も増えてきます。
その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果がでてきます。
網干での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは次のように行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を確認します。
会社の商号や具体的な事業の内容や資本金役員や出資者の構成などを決めます。
定款の作成
定款は会社のベースとなる情報を定めた文書です。
法人名（商号）、事業の目的や資本金額、本店所在地や等を記載します。
網干でも定款は紙によって対応することもできますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立登記申請をしていきます。
ここで、次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則が科されるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主による事業を廃止するための申請する必要があります。
廃業手続きは下の手順でしていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日等を記入して、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
網干の地方自治体にも、廃業する申告書を提出しておきます
網干で法人化することのメリットとは
法人化することによって下のメリットを得られます。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどの節税が可能になります。
また、法人税は網干でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長いスパンでの税の負担軽減にもつながります。
信用力が高まる
法人化すると金融機関や取引先からの信用力が高まります。
網干でも法人の契約や融資の協議がしやすくなり、大口契約とか資金集めがスムーズになります。
事業承継がうまくいく
法人化によって、事業を後継者に引き継ぐときに株式を渡すだけで行えるので、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人というのは、役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。
網干で法人登記の後にすべき手続きは
法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇うときには雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。
会社用の銀行口座の開設についても、法人には必須の手続きです。
口座作成には、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款等の書類を用意します。
網干での法人化の費用とは？
法人化のためには費用が発生します。おもな費用をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、網干で法人化するにはおおよそ20万〜30万円程度の費用が要ります。
網干でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化は網干でも税理士がいると複雑な手続きについても心強いです。
税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税効果の最大化や資本金額の設定や定款を作る際のアドバイスがもらえます。
当然、経理や決算処理についても支援してくれますし、税務調査のリスク管理、資金調達改善の助言もしてくれます。
税理士がいることで、網干での法人化についての手続きもスムーズに乗り切れます。
