神崎郡福崎町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスを拡大させる大切な歩みになります。
法人化することにより節税の効果、取引先への信用力向上などというメリットを享受できますが、手続き、費用もかかってきます。
妥当なタイミングにて法人化をしていくために、神崎郡福崎町でも売上や利益の状況を見定めながら、事前に詳細な計画が不可欠です。
神崎郡福崎町で法人化を考え始める売上とタイミングは
個人事業主が法人化を考える際の目安の一つが売上高です。
とはいえ、単純に売上金額だけで判断せずに、将来の見通しや利益も検討する必要があります。
神崎郡福崎町でも、一般的に、事業の利益が一年で600万円を超える時に法人化すると良いとされています。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうためになります。
所得税では累進課税であって、所得が大きくなるほど税率も高くなります。
一方で、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果がでてきます。
神崎郡福崎町で法人化するメリット
法人化することによって次のメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となる等による節税ができます。
さらに、法人税は神崎郡福崎町でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるので、未来の税負担の軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化すると、金融機関や取引先からの信用力が高まります。
神崎郡福崎町でも企業の融資や契約の話し合いがしやすくなり、大口の取引や資金調達がうまく進みます。
事業承継の容易さ
法人化すると、ビジネスを譲るときに会社の株式を移動するだけでできるので事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険へ加入することが義務となっています。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。
神崎郡福崎町での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは下のように行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社の商号と事業内容、と出資者や役員の構成等を明確にします。
定款の作成
定款というのは法人の基本運営情報を記した文書になります。
会社名（商号）、事業の目的、資本金と本店所在地やなどを記載します。
神崎郡福崎町でも定款については紙にて対応することもできますが電子定款にすると印紙税の4万円が不要となり費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立登記申請をします。
このときに下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象になります。
届出をしないと罰則が科されるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主による事業を廃業するための申請もしておきます。
廃業手続きは次の手順で行います。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日等を記載して、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
神崎郡福崎町の地方自治体にも、廃業の届けを提出しておきます
神崎郡福崎町で法人登記の後にする手続きとは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇う際には雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。
法人の銀行口座の開設も会社には欠かせない手続きになります。
この際、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款などの書類を準備します。
神崎郡福崎町での法人化のためにかかる費用とは？
法人化のためには費用がかかってきます。おもなものを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
神崎郡福崎町で法人化をするとおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
神崎郡福崎町でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化の手続きには神崎郡福崎町でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると、法人化することによる節税の試算や資本金額の的確な設定や定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。
当然、経理業務や決算処理についてもしてくれますし、税務調査への対策や、資金調達についてのアドバイスももらえます。
税理士のサポートを受けることで、神崎郡福崎町での法人化の手続きも手早く乗り切れます。
