日岡で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業の成長を担う大きな一歩です。
法人化することで節税の効果や取引先への信用が高まる等というようなメリットを得られますが申請や費用も発生します。
適当なタイミングでの法人化を成し遂げるためには日岡でも売上や利益の様子をウォッチしつつ、事前に適切な計画が必要とされます。
日岡で法人化を検討する売上高とタイミング
個人事業主が法人化していく時の目安の一つとなるのが売上高になります。
とはいえ、単純に売上のみで考えずに、これからの見込みや利益率についても検討することが必要です。
日岡でも、一般的に、ビジネスの利益が一年で600万円以上のときに法人化を考え始めるのが目安になります。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうからです。
所得税では累進課税で、所得が多くなるほど税率が高くなってきます。
その一方で、法人税率については一定で、利益が上がるにつれて法人化による節税効果がでてきます。
日岡での法人化の流れと手続きとは？
法人化は次のように行います。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社の商号と具体的な事業の内容とと役員や出資者等を決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報を記した文書になります。
法人名（商号）、事業目的、資本金額、本店所在地、等をまとめます。
日岡でも定款については紙で作成できますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）が発生しないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請をします。
この時に下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しておきます
こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則が科されるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主としての事業を廃止する申請も必要になります。
廃業手続きは以下の段取りでしていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日などを記載して、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告をするをしていくためには青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
日岡の地方自治体にも廃業に関する届けを出しておきます。
日岡で法人化することのメリットは
法人化することによって以下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となる等の節税ができます。
さらに、法人税は日岡でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税の負担の軽減になります。
信用性が高まる
法人化によって金融機関や取引先からの信用性がアップします。
日岡でも会社名義の融資の話し合いをしやすくなり、大口の契約とか資金繰りがスムーズになる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化でビジネスを次の世代に引き継ぐときに会社の株式を渡す形で対応できるため、事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険へ加入することが義務になります。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。
日岡での法人化の費用とは？
法人化していくには費用が発生してきます。主な項目を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、日岡で法人化をするとだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生します。
日岡で法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に入る申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。
会社の銀行口座の開設についても、法人には必須の手続きです。
口座を作るには、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款などを準備しておきます。
日岡でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化するには日岡でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税効果の最大化や資本金額の的確な設定、定款をまとめる際のアドバイスを提供してくれます。
当然ながら、経理業務や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰りの助言ももらえます。
税理士のサポートを受けることで、日岡での法人化の手続きについてもミスなくこなしていけます。
