西脇市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業を拡大させる大切な意思決定になります。
法人化によって節税効果、外部への信用力が高まる等という利点がありますが、申請、費用も必要になります。
的確なタイミングで法人化をするために、西脇市でも売上や利益の伸びを把握しつつ、事前に詳細な計画が不可欠です。
西脇市で法人化する売上とタイミング
個人事業主が法人化を検討するときの基準となるのが売上金額になります。
ただ、単に売上だけで答えを出さずに、将来的な見込みや利益についても検討しなければなりません。
西脇市でも、通常はビジネスの利益が一年で600万円超のときに法人化していくのが目安です。
これは個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうからです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率も高くなってきます。
一方で、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果があります。
西脇市で法人化のメリットは？
法人化することによって次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率になる等による節税ができます。
さらに、法人税では西脇市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので長いスパンでの税負担軽減にもなります。
信用が高まる
法人化することにより取引先や金融機関からの信用力が高くなります。
西脇市でも企業の契約や融資の折衝をしやすくなり、大口取引とか資金集めがスムーズになる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって、ビジネスを他者に譲る時に株式を渡す形で対応できるため事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務です。
これによって、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
西脇市での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは以下のように行います。
事前準備
まずは、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業内容やと出資者や役員などを決定します。
定款の作成
定款というのは会社の基本運営情報を記載した文書です。
会社名（商号）と事業目的と資本金額や本店所在地、などを書きます。
西脇市でも定款については紙にて作れますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立登記申請を行います。
この際に、以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。
こうすることにより、法人事業税や住民税についての課税対象になります。
届出をしない場合は罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主の事業を廃業するための申請手続きも必要です。
廃業手続きは下の手順で進めます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日等を記載し、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だったときには青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告を続けるためには青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
西脇市の地方自治体あてにも廃業する申告書を出しておきます。
西脇市での法人化の費用は
法人化のためには費用が発生してきます。主な費用を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
西脇市で法人化するとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生します。
西脇市で会社の法人登記の後に行う手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
社員を雇う場合には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
法人専用の銀行口座の開設についても、法人には必須の手続きです。
この際、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款などの書類が必要になります。
西脇市でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化するには西脇市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズです。
税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税試算や資本金額の妥当な設定、定款を作る際の助言をしてくれます。
当然ながら、経理業務についても行ってもらえますし、税務調査対策、資金繰りについてのアドバイスもしてくれます。
税理士がいることで、西脇市での法人化についての手続きについても手早くやり切れます。
