加古川市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業の成長に伴う大切な決断です。
法人化によって節税効果、外部への信用力向上等というメリットを得られますが申請手続き、コストもかかってきます。
適切なタイミングにて法人化を進めるには加古川市でも売上高の状況を見極めながら、予め的確な計画が必須です。
加古川市で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考える時の目安の一つとなるのが売上高になります。
ただ、売上高だけで検討せずに将来的な見込みや利益も考慮することが必要です。
加古川市でも、通常は事業の利益が一年で600万円を超えた時に法人化を考え始めるのが目安とされています。
理由は個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうからになります。
所得税は累進課税で、所得が増えるほど税率も増えます。
一方で、法人税率については一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果が高くなります。
加古川市での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは以下のように行います。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容やや出資者や役員の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる運営情報を記載した文書になります。
社名（商号）と事業の目的、資本金額と本店所在地となどを記載します。
加古川市でも定款については紙にて対応できますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）がいらなくなって節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立の登記を行っていきます。
ここで、以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則が科されるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主の事業を廃業する手続きもしておきます。
廃業手続きは次の段取りで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日等を記載し、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告を利用する時は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
加古川市の地方自治体にも、廃業の届けを出しておきます。
加古川市で法人化するメリットは
法人化によって下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率になる等による節税が可能です。
また、法人税においては加古川市でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長いスパンでの税負担の軽減にもつながってきます。
信用力向上
法人化することによって、取引先や金融機関からの信用性が上がります。
加古川市でも企業名義の融資の折衝をしやすくなり、大口の取引や資金繰りが順調に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化によって事業を引き継ぐ際に会社の株式を移動するだけで対応できるので、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険に入ることが義務になっています。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットが得られます。
加古川市での法人化のために発生する費用とは
法人化していくには費用がかかります。主な内容を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、加古川市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
加古川市で会社の法人登記の後にする手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険加入の手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
法人専用の銀行口座の開設についても、法人としては必須の手続きになります。
口座作成には法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款などが必要になります。
加古川市でも法人化のためには税理士と契約しておくとスムーズにいきます
法人化は加古川市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいれば法人化することでの節税の試算や資本金額の適切な設定、定款を作る際の助言を提供してくれます。
もちろん、経理も支援してもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金調達についてのアドバイスも得られます。
税理士のサポートを受けることで、加古川市での法人化に関する手続きもスムーズにやり切れます。
