神戸市北区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業の成長に伴う重要な判断になります。
法人化によって節税の効果や外からの信用が高まるなどというプラス面の一方で、申請と費用もかかってきます。
ちょうど良いタイミングで法人化を実現するために、神戸市北区でも売上高や利益の様子を見極めつつ、予め丁寧なプランが不可欠です。
神戸市北区で法人化を検討する売上とタイミング
個人事業主が法人化を検討する時の基準となるのが売上です。
とはいえ、売上金額だけで判断せずに、将来的な成長や利益率も検討しなければなりません。
神戸市北区でも、一般的に事業の利益が年間600万円を超えた場合に法人化するのが目安とされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからです。
所得税というのは累進課税で、所得が高くなるにつれて税率も増えます。
その一方で、法人税率については一定で、利益が増えるにつれて法人化の節税効果も上がります。
神戸市北区で法人化のメリットは？
法人化することによって下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税ができるようになります。
法人税においては神戸市北区でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので長いスパンでの税の負担の軽減にもつながります。
信用力の向上
法人化することにより取引先や銀行からの信用性が高くなります。
神戸市北区でも会社名義の契約や融資の話し合いをやりやすくなり、大きな契約や資金調達が順調になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化することによりビジネスを次の世代に継承する際に株式を譲る形で行えるので事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険へ入ることが義務になっています。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。
神戸市北区での法人化の流れと手続きとは？
法人化は次のように進められます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社の商号や具体的な事業の内容と、出資者や役員などを決定していきます。
定款の作成
定款というのは会社のベースとなる運営情報を書いた文書になります。
社名（商号）、事業目的と資本金額、本店所在地や等を記載します。
神戸市北区でも定款については紙で対応できますが電子定款にすると印紙税の4万円が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立の登記申請を行っていきます。
このときに、以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。
こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則が科されるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主の事業を廃止する申請手続きする必要があります。
廃業手続きは次の流れで進めていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日等を書き、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
神戸市北区の地方自治体にも、廃業に関する届けを提出しておきます
神戸市北区で会社の法人登記の後にする手続きは
法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険へ加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。
会社用の銀行口座の開設も、会社には必須の手続きになります。
その際には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款などを用意しておきます。
神戸市北区での法人化にかかる費用は
法人化の手続きには費用が必要です。主な項目をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、神戸市北区で法人化を行うとおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。
神戸市北区でも法人化のためには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます
法人化の手続きには神戸市北区でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると法人化による節税効果の試算や資本金の適切な設定や定款を作る際の助言をくれます。
当然、経理業務や決算処理も支援してくれますし、税務調査のリスク管理や、資金計画についての助言もしてもらえます。
税理士の存在によって、神戸市北区での法人化の手続きについても手早く進められます。
