加東市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業の成長に伴う重要な決断になります。
法人化によって節税効果、取引先からの信用が高まる等というメリットの一方で申請、コストも必要になります。
的確なタイミングでの法人化をしていくために、加東市でも売上高の数値を把握しながら、あらかじめ詳細な計画が必要になります。
加東市で法人化を検討する売上高とタイミングは?
個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つが売上高です。
ただ、単に売上だけで答えを出すのではなく、将来の成長や利益も考慮しなければなりません。
加東市でも、一般的には事業の利益が一年で600万円超のときに法人化を考え始めるのが目安とされています。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためです。
所得税では累進課税であって、所得が大きくなるほど税率が増えます。
一方で、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるほど法人化の節税効果がでてきます。
加東市での法人化の流れと手続きとは
法人化は次のように進められます。
事前準備
まず、事業計画を確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容と資本金役員や出資者等を決定していきます。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本情報を書いた文書です。
社名(商号)と事業の目的や資本金と本店所在地やなどを書きます。
加東市でも定款は紙で作れますが電子定款を利用すると4万円の印紙税が不要になって節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記をします。
この時に下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税(約15万円)
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出します。
これにより法人事業税、住民税についての課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則があるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主の事業を廃業するための申請手続きも必要です。
廃業手続きは次の手順でやっていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日などを記載し、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合は青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を利用する時は青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
加東市の地方自治体にも廃業についての申告書を出します。
加東市で法人化することのメリットとは?
法人化することにより次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率になるなどの節税が可能になります。
法人税では加東市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるので、長期での税負担の軽減にもなってきます。
信用力向上
法人化によって銀行や取引先からの信用が高くなります。
加東市でも法人の契約や融資の折衝がしやすくなって、大きな取引とか資金調達が円滑に進みます。
事業承継の容易さ
法人化することにより事業を譲るときに株式を移動するだけでできるため、事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険に入ることが義務です。
これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。
加東市での法人化のために発生する費用
法人化のためには費用が発生してきます。おもなものをまとめておきます。
- 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
- 登録免許税(15万円)
- 印鑑作成費用(数千円〜1万円)
加東市で法人化するとだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかります。
加東市で法人登記の後に行う手続きとは
法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを公共職業安定所(ハローワーク)や労働基準監督署を進めていきます。
法人のための銀行口座の開設についても会社には欠かせない手続きです。
作成のためには登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款等を用意しておきます。
加東市でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化を行うには加東市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも助言をもらえます。
税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金の的確な設定や定款を策定する際のアドバイスが得られます。
当然ながら、経理についても行ってくれますし、税務調査のリスク管理や、資金調達改善のアドバイスを得ることもできます。
税理士がいることにより、加東市での法人化の手続きも手早く乗り切れます。