姫路市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業を成長させる重要な一歩になります。
法人化することで節税効果や外部への信用力が高まるなどという長所がある一方、手続きと費用もかかってきます。
適正なタイミングで法人化をしていくために、姫路市でも売上の様子を把握しながら、事前に正しい計画が必須です。
姫路市で法人化していく売上とタイミングは
個人事業主が法人化していくときの基準が売上金額です。
とはいえ、単純に売上のみで決断するのではなく今後の見込みや利益率についても考慮しなければなりません。
姫路市でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円を超えるときに法人化するのが目途とされています。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからになります。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率も上がります。
一方で、法人税率というのは一定で、利益が上がるほど法人化のための節税効果があります。
姫路市での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは以下のように行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号と具体的な事業内容とや出資者や役員の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款は法人の基本運営情報を書いた文書になります。
法人名（商号）、事業目的、資本金額、本店所在地と等をまとめます。
姫路市でも定款は紙によって作れますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立の登記申請を行います。
このときに、以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象になります。
届出をしないでいると罰則があるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主による事業をやめる手続きも必要になります。
廃業手続きは次の流れでします。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日などを記入して、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を続けるためには青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
姫路市の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を提出しておきます
姫路市で法人化することのメリットとは
法人化すると以下のメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となるなどによる節税ができます。
加えて、法人税では姫路市でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、未来の税負担軽減にもつながります。
信用性が高まる
法人化で取引先や銀行からの信用性が高まります。
姫路市でも会社名義の融資や契約の交渉が行いやすくなって、大口の取引とか資金繰りが順調に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化によって、事業を譲るときに会社の株式譲渡のだけで行えるので事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人は役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。
姫路市での法人化の費用とは
法人化の手続きには費用が発生します。主な費用を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、姫路市での法人化にはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。
姫路市で法人登記の後にする手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。
会社用の銀行口座の開設についても会社としては不可欠な手続きになります。
口座作成には会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款などの書類が必要になります。
姫路市でも法人化するには税理士と契約しておくと助言をもらえます。
法人化の手続きには姫路市でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がいると法人化に伴う節税試算、資本金の的確な設定や定款を作る際の助言をしてくれます。
当然、経理業務についても行ってもらえますし、税務調査への対策や、資金計画の助言ももらえます。
税理士の存在によって、姫路市での法人化に関する手続きもミスなく乗り切れます。
