加古郡稲美町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスの成長に伴う大切な意思決定です。
法人化することにより節税効果、外への信用が高まるなどというようなメリットを得られる一方で、申請、費用もかかってきます。
妥当なタイミングにて法人化をするには、加古郡稲美町でも売上高や利益の状況を見極めつつ、予めきちんとした計画が不可欠です。
加古郡稲美町で法人化していく売上とタイミング
個人事業主が法人化を考え始める時の基準となるのが売上金額になります。
ただ、単純に売上高のみで検討するのではなく、将来の展望や利益率も考慮する必要があります。
加古郡稲美町でも、通常はビジネスの利益が1年で600万円を超えた場合に法人化を考え始めるのが目途とされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るためです。
所得税は累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率も上がります。
その一方、法人税率は一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果が高くなります。
加古郡稲美町での法人化の流れと手続きは？
法人化は以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を策定します。
会社の商号や事業内容とと出資者や役員などを明確にします。
定款の作成
定款は法人についてのベースとなる運営情報を記した文書です。
社名（商号）と事業の目的、資本金と本店所在地や等を記します。
加古郡稲美町でも定款については紙にて作れますが電子定款を利用することによって印紙税（4万円）が発生しないので節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立登記をしていきます。
この時に下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。
これにより法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出をしない場合は罰則が科されるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主の事業を廃業するための申請も行います。
廃業手続きは下の流れで行います。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日等を記入して、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていたときは、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を引き続き利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
加古郡稲美町の地方自治体にも廃業の申請書を提出する必要があります。
加古郡稲美町で法人化するメリットとは？
法人化することによって下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどによる節税ができるようになります。
法人税は加古郡稲美町でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので、将来的な税金の負担の軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化することによって銀行や取引先からの信用力が上がります。
加古郡稲美町でも会社名義の融資の協議をしやすくなって、大口の契約や資金集めが円滑に進められます。
事業承継の容易さ
法人化することによって、ビジネスを後継者に継承する際に株式を譲る形で対応できるので事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険への加入が義務になっています。
これによって個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。
加古郡稲美町で法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険に加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。
法人のための銀行口座の開設についても法人には欠かせない手続きになります。
その際には、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款などの書類を用意します。
加古郡稲美町での法人化のために発生する費用
法人化には費用がかかってきます。主なコストを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、加古郡稲美町で法人化をするには約20万〜30万円くらいの費用が要ります。
加古郡稲美町でも法人化するには税理士がいると心強いです
法人化するには加古郡稲美町でも税理士がいると難解な手続きについても助けになります。
税理士がいれば、法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金の設定や定款作成の助言を提供してくれます。
当然ながら、経理や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査への対策、資金調達改善のアドバイスを得ることもできます。
税理士がいることで、加古郡稲美町での法人化に関する手続きも手早く完了できます。
