尼崎市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業の安定を担う大切な選択になります。
法人化することによって節税の効果、取引先からの信用力が高まる等というようなメリットがある一方手続きと費用も必要になります。
適切なタイミングで法人化をしていくために尼崎市でも売上の状況を見定めながら、あらかじめ的確な準備が不可欠です。
尼崎市で法人化を検討する売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化していく際の基準の一つが売上金額です。
しかし、妄信的に売上金額だけで検討するのではなくこれからの成長や利益も検討しなければなりません。
尼崎市でも、通常は、事業の利益が年に600万円超の時に法人化を考えると良いとされています。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るからです。
所得税は累進課税であり、所得が増えるほど税率が上がります。
その一方、法人税率は一定であり、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果が高くなります。
尼崎市で法人化することのメリットとは
法人化によって下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率になるなどによる節税が可能です。
加えて、法人税では尼崎市でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長期での税金の負担の軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化することにより、金融機関や取引先からの信用力がアップします。
尼崎市でも法人名義の融資の協議を行いやすくなり、大口取引や資金調達が順調に進みます。
事業承継の容易さ
法人化で、事業を継承するときに会社の株式を譲渡するのみで対応できるため事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務です。
これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
尼崎市での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは以下のように手続きしていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業内容とや出資者や役員等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人の基本運営情報をまとめた文書です。
会社名（商号）と事業目的と資本金と本店所在地と等を書きます。
尼崎市でも定款については紙によって対応することもできますが、電子定款を使用すると印紙税（4万円）が不要になって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立の登記をします。
この時に、下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象になります。
届出をしないでいると罰則があるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主の事業を廃業する申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは次の手順でしていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日等を書き、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
尼崎市の地方自治体にも廃業の届けを提出する必要があります。
尼崎市で法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇う場合には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。
法人の銀行口座の開設についても会社としては重要な手続きです。
その際には法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款等の書類を準備しておきます。
尼崎市での法人化のための費用は
法人化していくには費用が必要になります。主なものをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、尼崎市で法人化を行うと約20万〜30万円ほどの費用が必要です。
尼崎市でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化のためには尼崎市でも税理士と契約しておくと複雑な手続きもスムーズです。
税理士が協力してくれると法人化に伴う節税の試算や資本金の的確な設定や定款を作成する際のアドバイスをくれます。
当然、経理についても行ってくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰りを改善するアドバイスもしてくれます。
税理士のサポートにより、尼崎市での法人化に関する手続きについてももれなく完了できます。
