神戸市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスの成長を担う大事な決断です。
法人化することによって節税効果、外への信用力向上などの利点の一方で手続き、費用も発生します。
妥当なタイミングにて法人化を成し遂げるには、神戸市でも売上高の伸びを見極めながら、前もってきちんとした用意が欠かせないです。
神戸市で法人化していく売上とタイミングは
個人事業主が法人化していくときの目安の一つが売上です。
ただし、単純に売上高だけで判断せずに、将来の成長予想や利益も考慮することが必要になります。
神戸市でも、通常は、ビジネスの利益が年間で600万円を超えた場合に法人化を考えるのが目安とされています。
理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回るためです。
所得税では累進課税であり、所得が多くなるほど税率も増えてきます。
一方、法人税率というのは一定で、利益が上がるにつれて法人化による節税効果がでてきます。
神戸市での法人化の流れと手続きとは
法人化は下のように行います。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号、事業内容とや出資者や役員の構成等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社のベースとなる情報を記した文書です。
会社名（商号）、事業の目的や資本金額や本店所在地やなどを書きます。
神戸市でも定款は紙で対応できますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立の登記を行います。
この際に以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出します。
これにより、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則が科されるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主による事業を廃止する申請も必要です。
廃業手続きは下の手順で進めていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日などを書き、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていたときは、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
神戸市の地方自治体あてにも、廃業する申告書を提出しておきます
神戸市で法人化することのメリットとは
法人化することによって下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用等による節税が可能です。
さらに、法人税は神戸市でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため、将来の税金の負担の軽減にもなります。
信用力向上
法人化によって、取引先や金融機関からの信用力が上がります。
神戸市でも企業名義の融資の調整がしやすくなって、大口の取引とか資金繰りがスムーズに進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化で、ビジネスを他者に引き継ぐ際に会社の株式を移動するだけで対応できるので事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険へ加入することが義務となっています。
これにより個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。
神戸市での法人化の費用とは
法人化の手続きには費用が発生します。主な項目を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、神戸市で法人化するとおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
神戸市で法人登記の後にすべき手続き
法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に入る申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。
会社のための銀行口座の開設についても法人としては欠かせない手続きです。
その際には、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款などの書類を用意しておきます。
神戸市でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。
法人化の手続きには神戸市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいると法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金額の妥当な設定、定款を作成する際の助言を提供してくれます。
当然ながら、経理もしてくれますし、税務調査への対策や、資金調達についての助言もしてもらえます。
税理士のサポートを受けることで、神戸市での法人化の手続きもミスなく乗り切れます。
