神戸市で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用と税理士選びまで

神戸市でも起業の成功については前もっての準備と事業計画の良しあしにより大きく関わってきます。

起業というのは自分のイメージを形にして、新しい価値を社会に与える取り組みです。

その成功には十分な用意が不可欠になります。

事業計画や資金計画、資金調達、法人設立の申請手続き等、たくさんの基盤を丁寧に整備していくことが実現への鍵です。

神戸市で起業をする場合に第一にすることは

神戸市で起業をするにあたって、最初に、自分自身のイメージを形にし、そのことが市場で認められるかについて検証することが必須です。

続いて事業計画を立案し、資金調達をして、法人設立の手続きを行うことにより事業のスタートラインに立つことができます。

こういったステップについて着実に乗り越えていく事こそが成功への鍵となります。

自身が何を提供したいのか、そのメリットとは何か、どういった人がターゲットか、加えて他にない差別化部分はどういったものかについてはっきりさせていきます。

この過程では市場調査が重要になります。

ターゲット客のニーズや市場規模、競合他社のポジションを理解していくことにより、自分自身の頭で考えたことが達成できそうかについて推測できるようになります。

神戸市での起業するときの資金計画の作成方法

資金計画はビジネスを運営していくのに必要な資金を割り出して、その金額をどのように調達していくかについて策定するものです。

資金というのは、大きく分けて初期費用と運転資金があります。

初期費用には、設備投資や仕入れ費用やオフィスの設立費用などが挙げられます。

一方、運転資金は、ビジネスが本格的に始まるまでの間に発生する家賃や人件費、宣伝費などの経費となります。

これらすべてを足し合わせて、必要となる資金額を計算します。

例として、初期費用として500万円、運転資金ということで一か月50万円を6か月分として合計300万円と見積もった場合、合わせて800万円を調達する方針を立てていきます。

起業する際の神戸市での資金調達の手段とは

起業するときの神戸市での資金調達の手段としては、自己資金、融資や助成金、補助金やクラウドファンディングなどのたくさんの方法があります。

自己資金は、文字通り自身の財産を利用する方法であり、最もリスクを抑えられますが限界があります。

融資というのは、日本政策金融公庫、金融機関などから借入を行う手段です。

日本政策金融公庫については、創業を対象にして融資を提供しており、他と比較して低金利で借りれます。

国や神戸市の自治体等が提供する助成金や補助金を使うといった手段も存在します。

利用するには詳細な事業計画書や実績の報告等が必要ですが、返済不要という代えがたい長所があります。

その他にインターネットを使った資金調達方法のクラウドファンディングも選択肢になってきています。

事業計画が神戸市での起業の行方を決める

事業計画というのは、単純なプランではなく、自分のビジネスの全体像を描き出すものです。

始めに事業のバックグラウンドとターゲット市場や提示する製品サービスといった事業サマリーを記載します。

続いて、収益パターンを表します。

例として、製品サービスを販売することでの収益、月額会費による継続的な収益などというように自社の事業がどういう感じで収益を得るかについて説明します。

説得力を高めていくために、市場調査をとことん行って、事業に必要になってくるコストやリソース、収支の計画も示します。

さらにどのように事業を軌道に乗せていくのかという中長期の目標や成長戦略についても示します。

事業計画は起業でかなり肝心な準備のひとつでビジネスがどんな感じて収益を上げていくのかについて示すものになります。

事業計画というのは神戸市で融資や投資などを調達する場合の説明材料にもなるので、綿密に練り上げることが不可欠です。

神戸市での法人設立の手続きの流れと費用とは

神戸市で法人設立をする時、株式会社と合同会社等を選ぶことになります。

以下に選ぶ方が多い株式会社を例に、会社設立手続きについて解説します。

定款を用意する

第一に定款を用意します。

定款とは法人に関してのベースとなる情報を定めた文書であって、事業目的と法人名（商号）と本店所在地と資本金、発起人等の情報を記載します。

ここで電子定款を使用すると、印紙税の4万円が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

定款を準備できたら、発起人の口座に資本金を入金していきます。

この振込の記録については、法人設立登記の時に必要になってくるので、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法務局における会社設立の登記申請

法務局に法人設立の登記をしていきます。

ここで必要な書類は登記申請書、定款、設立時取締役の就任承諾書、資本金の払込証明書、登録免許税（約15万円〜）の領収書などがあります。

法人設立届出書の提出

法人登記の後には神戸市でも税務署での手続きを行っていきます。

法人は納税する義務を負うので法人設立届出書を税務署に提出します。

法人設立届出書には、登記簿謄本と定款の写し、法人の印鑑証明書等を添付するようにします。

さらに、消費税に関する届出や青色申告承認申請書について必要ならば提出していきます

青色申告を選択することで、税金面で優遇措置を受けられるため、多くの会社が選んでいます。

会社が事業をする所在地の市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。

こうすることで法人事業税、住民税の課税対象とされます。

こうした届出をしないでいると罰則があるので注意してください。

社会保険関連の手続き

社会保険関連の手続きも不可欠になります。

神戸市でも、法人として従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険へ加入することが義務になっています。

そこで、労働基準監督署へ「適用事業報告書」を出して、労災保険の加入申請手続きを行います。

加えて、公共職業安定所（ハローワーク）にて雇用保険に加入する手続きをします。

日本年金機構に対して厚生年金と健康保険の新規適用届を提出することも忘れてはなりません。

金融機関で口座開設

会社用の銀行口座は、会社の収支を管理する上で作る必要があります。

口座作成には登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款などの書類を用意します。

税理士と契約しておくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます

面倒な申請手続きをミスなく乗り切るには、神戸市でも税理士に頼むことが重要です。

税理士は、事業計画や資金計画をサポートしてくれるだけでなく、神戸市の助成金や補助金を受給する手続きについてもアドバイスしてもらえます。

言うまでもなく、経理業務についても行ってもらえるため、事業集中できます。

さらに税理士は会社経営でも必要なパートナーとなります。

ビジネス運営における財務の把握や改善策の提案、適切な節税対策などを行って、会社の経営を援護します

税務調査への備えや、資金繰りを改善するアドバイスを得ることもできます。