神戸市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続による相続税申告については、神戸市でも煩雑な手続きと専門知識が不可欠です。
家や土地などの不動産についての遺産相続については、不動産の評価金額の精査や不動産名義変更、小規模宅地等の特例の活用で、相続税負担を軽くすることが可能になります。
家族信託や遺言公正証書を利用して、いざこざを予め防いでおくとともに、相続人の負担を少なくできます。
神戸市でも、遺産相続と相続税申告というのは、大抵の人にはよくわからない手続きであるので、税理士等の専門家に依頼する人が大部分です。
神戸市での遺産相続の段取りとは
遺産相続には、遺産分割と名義の変更や相続税申告などというような多数の手続きをしていきます。
おもな手順は以下のようなものです。
被相続人の死亡と相続開始
遺産相続というのは被相続人が亡くなった時点で始まってきます。
神戸市でも第一にすべき事は役所に死亡届を届けて、死亡届受理証明書や火葬許可証を受け取ることです。
相続人の確定
遺産分割をするために相続人を確定させていきます。
被相続人の戸籍謄本を生まれてから死亡までたどって法定相続人の特定を行っていきます。
相続人がひとりでない時は、全員により協議して遺産分割をしていきます。
遺産内容の把握
遺産相続の財産の対象を調査し、リスト可していきます。
この中には現金と預貯金、家や土地などの不動産、株等の有価証券と保険金、借入金などが含まれます。
相続税申告に多大な影響があるので漏れがないよう気をつけましょう。
遺言書の確認
遺言書が残されている時は、その内容をベースに遺産分割を行います。
遺言書には自筆証書遺言と公正証書遺言、秘密証書遺言の3パターンがあるのですが、最も信頼性が高いのが公正証書遺言です。
公証役場において保管されるので紛失や偽造などというようなリスクがないです。
限定承認や相続放棄の選択
相続人は相続を受け入れる単純承認のほかに、相続放棄や限定承認を選択可能です。
被相続人に多額の借金がある場合は家庭裁判所で相続放棄をすることにより借金の負担を回避することが可能になります。
遺産分割協議の実施
相続人全員によって相談を行って、遺産分割のやり方を取り決めます。
話し合いの結果について遺産分割協議書に記載し、全員が署名・押印します。
遺産分割協議書は不動産の名義変更や預貯金の解約等に必要です。
相続税申告と納付
遺産金額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超えるとき、相続税申告が要求されます。
相続税の申告期限は相続の開始より10か月以内になります。
不動産を含む神戸市での遺産相続のポイント
家や土地などの不動産は、神戸市でも扱いが複雑な相続財産です。
家やマンションなどの不動産の相続のときは次のポイントに気をつけてください。
不動産の評価額を調べる
家や土地などの不動産の評価額には神戸市でも固定資産税評価額や路線価や市場価格などといういくつかの規準があります。
相続税の計算は、一般的に路線価を使います。
不動産の評価額が高額になってくると相続税負担が増えるため小規模宅地等の特例にて評価額について減額していくことが大事になります。
不動産の名義変更（相続登記）
遺産相続で家や土地などの不動産を受領した場合は法務局にて名義変更手続きをします。
提出するための書類は以下のものです。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をしないままだと、不動産を売ることが難しくなる他にも、問題が発生する恐れも高くなります。
不動産を売却する場合
相続する家や土地などの不動産を売却する場合、神戸市でもネットでできる一括査定のサービスを利用するとかんたんです。
複数ある不動産屋から見積りしてもらえるため高い価格で売却することが可能になります。
売却時の税金や諸経費についてもさきに調べる事が重要になります。
神戸市の相続での遺言公正証書は
遺言公正証書とは、被相続人の意志を厳正に示す書面です。
これは、公証役場にて公証人が作成し、第三者の証人二人が立ち会って成立になります。
遺言書は自ら書き残すこともできますが形式の不備や偽造される恐れもあり得るため、遺言公正証書はそうした信用性の面で選ばれています。
とくに遺産分割が法定相続分とは異なる分配を考えている場合には、遺言公正証書にしておくといざこざを事前に防止することができます。
神戸市の相続での家族信託は？
家族信託というのは、神戸市でもここ数年注目されている財産の管理方法になります。
家族信託は、信用し得る家族に財産の管理を託し、そこから得られる利益を受益者で分配する仕組みになります。
家族信託は、高齢化社会においての認知症のリスクに備えるために使われています。
認知症の状態になると資産凍結等の恐れもありますが、先に信託契約を結んでおけば避けられます。
神戸市の相続の遺留分は？
遺留分は相続人が定められた最低限の財産を得られる権利を守るための仕組みです。
遺言により故人が自分自身の財産を思うように分けることについては許されていますが、遺留分はその自由をある程度抑えていく形で設けられました。
法定相続人の配偶者と子どもなどがこの権利を所有します。
遺産相続の財産の一定程度が遺留分となって、遺留分がもらえない遺言が存在したときは、遺留分をもらうために「遺留分侵害額請求」をすることが可能です。
この制度の狙いは被相続人の望みを認めつつ、相続人の最低限の生活を守ることにあります。
遺留分には例外も存在していて、例えば兄弟姉妹は遺留分が認められません。
これにより、神戸市でも遺留分をめぐる遺産相続のいざこざも少なくありません。
相続税申告においての税理士の役割と神戸市での費用相場は
相続税の申告は、相続の開始より10か月以内にしなければなりませんが、その手続きは非常に複雑です。
不動産算出や非上場株式の価値の評価、各種控除の適用等、専門の知識が不可欠になります。
例として、不動産評価では路線価方式や倍率方式を使うなど、税務の規定に沿った精密な評価を行っていきます。
配偶者控除や生前贈与、小規模宅地の特例というような相続税の節税方法についてのアドバイスについても税理士の職務です。
税理士の存在は、申告漏れやミスを防止して、税務署からの誤りの指摘や税務調査の対象になる確率を下げるために欠かせないと考えられます。
神戸市での税理士料金については、遺産の額などによって異なってきますが、一般的には次のような金額です。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
報酬以上に節税の効果を期待できるため、費用対効果はよいです。
