神戸市西区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業の成長を担う大きな意思決定です。

法人化により節税の効果や取引先への信用性が高まる等という利点を享受できますが申請や費用もでてきます。

的確なタイミングで法人化をしていくためには神戸市西区でも売上高の伸びを見定めながら、事前に丁寧な準備作業が必要とされます。

神戸市西区で法人化する売上高とタイミング

個人事業主が法人化していくときの基準の一つとなるのが売上金額です。

しかし、単純に売上金額だけで考えずに、今後の見込みや利益率も考慮する必要があります。

神戸市西区でも、一般的にビジネスの利益が年間で600万円超の時に法人化を考えるのが目途とされています。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率より高くなってしまうためです。

所得税では累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率も増えます。

その一方、法人税率については一定であり、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果が高くなります。

神戸市西区での法人化の流れと手続きは?

法人化のプロセスは次のように進めます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号、具体的な事業の内容、や役員や出資者の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社についての基本情報を記した文書です。

法人名(商号)と事業の目的や資本金と本店所在地と等を記します。

神戸市西区でも定款については紙にて作ることもできますが、電子定款を利用することで印紙税の4万円が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立登記をします。

このときに次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出しておきます。

これにより法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則があるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主による事業を廃止するための申請手続きもしておきます。

廃業手続きは下の流れで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日などを記入して、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

神戸市西区の地方自治体あてにも廃業についての届けを提出する必要があります。

神戸市西区で法人化することのメリットとは

法人化すると下のメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となる等の節税が可能です。

また、法人税においては神戸市西区でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長いスパンでの税負担の軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化することにより銀行や取引先からの信用力が向上します。

神戸市西区でも法人名義の融資の折衝がしやすくなって、大口の契約や資金集めが円滑になります。

事業承継がやりやすくなる

法人化で、事業を他者に引き継ぐ際に株式を譲るのみで対応できるため、事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人というのは、役員についても社会保険に入ることが義務になります。

これによって個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

神戸市西区で会社の法人登記の後に行う手続きは

法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇う時は雇用保険や労災保険に入る手続き労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

会社専用の銀行口座の開設も、会社としては必須の手続きになります。

作成のためには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款などの書類を準備します。

神戸市西区での法人化のためにかかる費用は

法人化には費用が発生してきます。主な費用を挙げておきます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

これらを合計すると、神戸市西区で法人化を行うとだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

神戸市西区でも法人化は税理士がいると心強いです

法人化を行うには神戸市西区でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税の試算、資本金額の設定、定款作成のアドバイスをしてくれます。

もちろん、経理や決算処理も行ってもらえますし、税務調査への対策や、資金繰り改善のアドバイスももらえます。

税理士の存在により、神戸市西区での法人化についての手続きについてももれなく乗り切れます。