はりま勝原で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスを成長させる大切な判断です。
法人化により節税の効果や外への信用性が高まるなどのプラス面がある一方申請とコストもかかってきます。
適切なタイミングで法人化を成し遂げるために、はりま勝原でも売上高や利益の状況を見極めながら、あらかじめ緻密な準備が必要とされます。
はりま勝原で法人化していく売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始める際の基準が売上高になります。
しかし、売上金額のみで考えずに、将来の見通しや利益率についても考えに入れることが必要です。
はりま勝原でも、通常は、事業の利益が一年で600万円超のときに法人化を考えるのが目途とされています。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためです。
所得税というのは累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率も高くなります。
方や、法人税率というのは一定で、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果も上がります。
はりま勝原での法人化の流れと手続きとは？
法人化は下のように行います。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社の商号、事業内容や資本金役員や出資者などを決定していきます。
定款の作成
定款は会社に関しての基本情報を記した文書です。
法人名（商号）、事業目的、資本金や本店所在地と等をまとめます。
はりま勝原でも定款は紙によって作れますが電子定款を利用すると印紙税の4万円がいらなくなって節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立の登記申請を行います。
この際に以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます
こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則が科されるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主による事業をやめる申請することが必要です。
廃業手続きは次の流れで進めます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日等を記入して、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
はりま勝原の地方自治体にも廃業の申請書を出します。
はりま勝原で法人化のメリット
法人化することによって下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどによる節税が可能です。
また、法人税においてははりま勝原でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長期での税負担軽減にもなります。
信用力の向上
法人化によって取引先や金融機関からの信用力が向上します。
はりま勝原でも企業の融資や契約の折衝がしやすくなって、大口の契約とか資金集めが順調に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化することによってビジネスを他者に譲渡する時に会社の株式を移動するのみで対応できるため、事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険に入ることが義務です。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。
はりま勝原で法人登記の後にすべき手続きは
法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。
法人の銀行口座の開設についても法人には必須の手続きになります。
この際、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款等を準備しておきます。
はりま勝原での法人化のために発生する費用は
法人化の手続きには費用が必要になります。主な内容を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、はりま勝原で法人化を行うと約20万〜30万円ほどの費用が要ります。
はりま勝原でも法人化には税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。
法人化ははりま勝原でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きも助言をもらえます。
税理士がいると法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金額の設定、定款を作る際の助言がもらえます。
もちろん、経理もしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰りの助言ももらえます。
税理士の存在により、はりま勝原での法人化についての手続きももれなく進められます。
