高砂市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業を拡大させる重要な意志決定です。
法人化することで節税の効果や外への信用力が高まる等というメリットがありますが、申請、コストもでてきます。
ちょうど良いタイミングで法人化を実現するには、高砂市でも売上や利益の数値を見定めつつ、先に丁寧な前準備が必要になります。
高砂市で法人化する売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化する時の基準の一つが売上高です。
ただし、単に売上高だけで判断するのではなく将来の見通しや利益率も考慮することが必要になります。
高砂市でも、一般的には、ビジネスの利益が年間600万円以上の時に法人化を検討するのが目途とされています。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るからになります。
所得税というのは累進課税で、所得が大きくなるほど税率も増えます。
一方で、法人税率については一定であり、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果があります。
高砂市で法人化することのメリットとは？
法人化すると下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率となる等による節税ができます。
加えて、法人税においては高砂市でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので、未来の税負担軽減にもつながってきます。
信用が高まる
法人化で取引先や銀行からの信用性が高まります。
高砂市でも会社名義の契約や融資の協議がやりやすくなって、大口の取引とか資金調達が円滑に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することにより、ビジネスを次の世代に譲渡するときに会社の株式譲渡ののみで行えるので事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人というのは役員についても社会保険に加入することが義務となっています。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。
高砂市での法人化の流れと手続きとは
法人化は下のように行います。
事前準備
まず、事業計画を再確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容と資本金出資者や役員の構成などを明確にします。
定款の作成
定款というのは会社の基本情報を書いた文書です。
法人名（商号）、事業目的や資本金額や本店所在地、などを書きます。
高砂市でも定款については紙によって作ることもできますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立登記を行います。
この時に、以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出します。
これにより、法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則が科されるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主としての事業を廃止する申請も行います。
廃業手続きは下の段取りでします。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日等を記載し、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告を継続するときは青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
高砂市の地方自治体あてにも、廃業の申告書を提出します。
高砂市で法人登記の後に行う手続きは
法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に入る手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
法人の銀行口座の開設も法人には必須の手続きになります。
口座を作るには法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款等の書類を準備しておきます。
高砂市での法人化のための費用は？
法人化には費用が必要です。主なコストを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、高砂市での法人化にはおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。
高砂市でも法人化の手続きには税理士と契約しておくと助言をもらえます。
法人化するには高砂市でも税理士と契約しておくと複雑な手続きも心強いです。
税理士が協力してくれると法人化による節税の試算や資本金額の適切な設定、定款を作成する際の助言をしてくれます。
当然ながら、経理業務や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰りのアドバイスを得ることもできます。
税理士のサポートにより、高砂市での法人化の手続きもミスなく完了できます。
