淡路市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスの成長を担う大切な意志決定です。
法人化によって節税の効果、外部への信用力向上等のメリットがある一方手続き、コストも必要になります。
的確なタイミングにて法人化を成し遂げるには淡路市でも売上や利益の様子をウォッチしつつ、事前に的確なプランが不可欠です。
淡路市で法人化を考え始める売上とタイミング
個人事業主が法人化する時の基準となるのが売上金額になります。
しかし、売上だけで考えずに、今後の成長見通しや利益率も検討する必要があります。
淡路市でも、一般的に事業の利益が年間600万円を超えるときに法人化していくと良いとされています。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回るからになります。
所得税というのは累進課税であって、所得が上がるにつれて税率が増えてきます。
方や、法人税率については一定であって、利益が増えるにつれて法人化の節税効果が高くなります。
淡路市で法人化することのメリット
法人化することにより以下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率となるなどの節税ができるようになります。
加えて、法人税では淡路市でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので、長期での税の負担軽減にもつながります。
信用力向上
法人化すると、銀行や取引先からの信用が高まります。
淡路市でも企業名義の融資や契約の話し合いがしやすくなって、大きな取引とか資金調達が順調に進みます。
事業承継の容易さ
法人化によって、事業を後継者に譲渡する際に株式を渡すのみでできるので、事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人というのは役員についても社会保険へ加入することが義務となっています。
これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。
淡路市での法人化の流れと手続きは？
法人化は下のように行います。
事前準備
最初に、事業計画を確認します。
会社名となる会社の商号、事業内容やや出資者や役員の構成などを決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報を記載した文書になります。
会社名（商号）、事業目的、資本金と本店所在地、等を記します。
淡路市でも定款については紙にて対応することもできますが、電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立登記申請をします。
この時に次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則が科されるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主としての事業を廃業する手続きすることが必要です。
廃業手続きは次の手順でやっていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日等を記載し、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
淡路市の地方自治体にも、廃業に関する申告書を提出する必要があります。
淡路市での法人化のための費用とは
法人化のためには費用がかかります。主な内容を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
淡路市で法人化をするにはだいたい20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
淡路市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
従業員を雇う時は雇用保険や労災保険に加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
会社のための銀行口座の開設も、法人としては必要な手続きになります。
口座作成には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款等の書類を用意します。
淡路市でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化のためには淡路市でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きも心強いです。
税理士が協力してくれると法人化に伴う節税効果の試算、資本金額の的確な設定、定款を作成する際のアドバイスがもらえます。
もちろん、経理業務も行ってくれますし、税務調査への対策や、資金調達を改善するアドバイスもしてくれます。
税理士がいることにより、淡路市での法人化の手続きについてもトラブルなく進められます。
