さくら夙川で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業の成長に伴う大事な決心です。
法人化することで節税効果や外部からの信用力が高まる等の利点がある一方申請、費用も必要になります。
的確なタイミングでの法人化をするためにはさくら夙川でも売上の様子を見極めつつ、前もって綿密な準備作業が必須です。
さくら夙川で法人化を考える売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討する時の基準が売上高です。
とはいえ、単純に売上金額だけで検討するのではなく今後の成長見込みや利益についても検討しなければなりません。
さくら夙川でも、一般的には事業の利益が年間600万円を超える時に法人化を考えるのが目安になります。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率より上になってしまうからになります。
所得税というのは累進課税で、所得が多くなるにつれて税率も増えます。
一方、法人税率は一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果が高まります。
さくら夙川での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは次のように進行していきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容、や出資者や役員等を決定していきます。
定款の作成
定款は会社についての基本情報を記載した文書です。
会社名（商号）や事業目的、資本金と本店所在地、などを書きます。
さくら夙川でも定款については紙で作成することもできますが、電子定款を利用することで4万円の印紙税がかからないので節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請をしていきます。
この際に下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます
こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出をしないでいると罰則があるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主の事業を廃業する申請する必要があります。
廃業手続きは下の流れでしていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日等を記入して、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合には青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
さくら夙川の地方自治体にも廃業についての届けを出しておきます。
さくら夙川で法人化することのメリットは？
法人化すると次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用されるなどによる節税ができます。
さらに、法人税においてはさくら夙川でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので長期での税金の負担軽減にもなってきます。
信用が高まる
法人化で取引先や銀行からの信用性がアップします。
さくら夙川でも会社名義の融資や契約の協議がしやすくなり、大口取引や資金調達が順調に進みます。
事業承継の容易さ
法人化することにより、事業を次の世代に引き継ぐ時に会社の株式譲渡ののみで対応できるため事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人というのは役員についても社会保険への加入が義務です。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。
さくら夙川で法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇う場合には雇用保険や労災保険へ加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
会社の銀行口座の開設も、会社には欠かせない手続きになります。
口座を作るには法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款などの書類を用意しておきます。
さくら夙川での法人化のための費用は
法人化していくには費用が必要になります。主なものをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、さくら夙川で法人化をすると約20万〜30万円程度の費用が必要です。
さくら夙川でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化の手続きにはさくら夙川でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいれば、法人化に伴う節税効果の最大化、資本金の設定、定款を策定する際のアドバイスがもらえます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰りのアドバイスもしてもらえます。
税理士がいることにより、さくら夙川での法人化についての手続きについてもトラブルなく完了できます。
