篠山市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業を拡大させる大きな決心になります。
法人化によって節税の効果や外からの信用力が高まるなどの長所がありますが、申請手続き、コストもでてきます。
適切なタイミングで法人化をしていくために、篠山市でも売上高や利益の状況をウォッチしながら、事前に正しいプランが要求されます。
篠山市で法人化していく売上規模とタイミング
個人事業主が法人化していく際の基準となるのが売上金額です。
とはいえ、妄信的に売上高だけで考えるのではなく今後の成長見込みや利益も考えに入れることが必要です。
篠山市でも、一般的にビジネスの利益が一年で600万円以上のときに法人化を検討するのが目安とされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるためになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が増えるにつれて税率が増えます。
方や、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるほど法人化のための節税効果がでてきます。
篠山市で法人化するメリットは
法人化することによって以下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用される等による節税ができます。
法人税は篠山市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来の税金の負担軽減にもつながります。
信用が高まる
法人化することにより取引先や金融機関からの信用力が高くなります。
篠山市でも会社の契約や融資の話し合いをしやすくなり、大口契約や資金集めが円滑に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって、事業を後継者に継承する際に株式を譲るのみで行えるため、事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人は役員も社会保険へ加入することが義務です。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。
篠山市での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは次のように行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
会社の商号や事業内容や資本金役員や出資者の構成等を決定していきます。
定款の作成
定款は会社に関しての基本運営情報を記した文書になります。
社名（商号）、事業目的や資本金、本店所在地、等を記します。
篠山市でも定款は紙にて作れますが、電子定款を使用すると印紙税（4万円）が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立登記申請をしていきます。
ここで、次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます
これにより、法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出をしない場合は罰則があるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主による事業を廃業する申請手続きも必要になります。
廃業手続きは次の段取りで行っていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日等を書き、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時は青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
篠山市の地方自治体にも、廃業に関する届けを出しておきます。
篠山市で法人登記の後にする手続きとは？
法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険へ加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。
法人の銀行口座の開設についても、法人としては必要な手続きです。
その際には、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款などの書類が必要です。
篠山市での法人化のためにかかる費用は？
法人化には費用がかかってきます。おもな費用を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、篠山市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。
篠山市でも法人化を行うには税理士がいるとスムーズです
法人化の手続きには篠山市でも税理士がいると煩雑な手続きについても助けになります。
税理士がいると、法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金の的確な設定、定款を作る際の助言を提供してくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査対策や、資金計画の助言も得られます。
税理士がいることにより、篠山市での法人化についての手続きについてもトラブルなく乗り切れます。
