明石市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業の成長に伴う大切な歩みです。
法人化することにより節税の効果や取引先への信用力が高まるなどといったプラス面の一方で手続きやコストも必要になります。
相応しいタイミングで法人化をするために、明石市でも売上高の数値をウォッチしつつ、予め緻密な準備が必須です。
明石市で法人化を検討する売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考え始める時の基準となるのが売上金額です。
しかし、単純に売上金額のみで検討するのではなく、将来的な展望や利益も考えに入れる必要があります。
明石市でも、通常は事業の利益が1年で600万円以上のときに法人化を検討するのが目安になります。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなってしまうからになります。
所得税では累進課税で、所得が増えるにつれて税率が上がります。
方や、法人税率については一定であり、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。
明石市での法人化の流れと手続き
法人化は次のように行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を策定します。
会社名となる会社の商号、事業内容と、出資者や役員等を決めていきます。
定款の作成
定款は会社に関しての基本情報を記した文書になります。
法人名（商号）、事業目的や資本金額と本店所在地、などを記します。
明石市でも定款については紙で作ることもできますが電子定款を利用することで印紙税（4万円）が不要となり費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立登記をしていきます。
この時に、次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出をせずにいると罰則が科されるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主の事業をやめる申請も必要です。
廃業手続きは次の手順で行っていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日などを記載し、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合には青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を利用する時は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
明石市の地方自治体あてにも廃業する届けを出しておきます。
明石市で法人化することのメリットは？
法人化することによって以下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になる等の節税が可能になります。
法人税では明石市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため、将来的な税の負担軽減にもなってきます。
信用力が高まる
法人化すると銀行や取引先からの信用が向上します。
明石市でも法人の融資や契約の調整をやりやすくなり、大きな取引や資金調達が順調になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化するとビジネスを後継者に譲渡する際に会社の株式を移動する形で対応できるため、事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人というのは役員も社会保険へ加入することが義務となっています。
これにより個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットが得られます。
明石市で会社の法人登記の後にする手続きとは
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険に加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。
法人専用の銀行口座の開設も会社としては重要な手続きになります。
作成のためには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款等が必要です。
明石市での法人化のための費用とは？
法人化には費用が発生してきます。主なものを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
明石市での法人化には約20万〜30万円程度の費用がかかります。
明石市でも法人化には税理士と契約しておくと助けになります
法人化には明石市でも税理士と契約しておくと難解な手続きについても助けになります。
税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税の試算や資本金の妥当な設定、定款を作る際の助言をしてくれます。
当然ながら、経理も行ってもらえますし、税務調査への対策、資金繰りを改善する助言を得ることもできます。
税理士のサポートを受けることで、明石市での法人化の手続きについても手早く進められます。
