神戸市長田区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスを安定させる重要な一歩になります。
法人化により節税の効果や外からの信用が高まる等といったプラス面がありますが手続きや費用もかかってきます。
適当なタイミングで法人化を進めるために神戸市長田区でも売上や利益の数値を把握しながら、事前に詳細な前準備が必要になります。
神戸市長田区で法人化を考える売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つが売上金額です。
しかし、妄信的に売上金額だけで答えを出さずにこれからの成長見込みや利益も考慮しなければなりません。
神戸市長田区でも、一般的に、事業の利益が年に600万円を超える時に法人化していくのが目安です。
理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうためです。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率も高くなります。
一方で、法人税率は一定で、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。
神戸市長田区で法人化するメリット
法人化によって下のメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどの節税が可能になります。
さらに、法人税においては神戸市長田区でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため、将来的な税の負担の軽減にもつながります。
信用力の向上
法人化によって取引先や銀行からの信用が向上します。
神戸市長田区でも法人の契約や融資の折衝が行いやすくなって、大口の契約や資金調達がスムーズに進みます。
事業承継がうまくいく
法人化によってビジネスを後継者に継承する際に株式を譲渡するのみで対応できるので事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人では、役員についても社会保険へ入ることが義務になります。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
神戸市長田区での法人化の流れと手続き
法人化は以下のように行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号、事業の内容、、役員や出資者等を決定します。
定款の作成
定款は法人に関しての基本情報を記載した文書になります。
社名（商号）と事業の目的、資本金額、本店所在地と等を書きます。
神戸市長田区でも定款は紙にて作ることもできますが電子定款にすると印紙税の4万円がかからないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立登記申請を行います。
ここで、次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しておきます
こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則が科されるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主による事業をやめるための申請も行います。
廃業手続きは以下の段取りで行います。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日等を記入して、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であったときには青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
神戸市長田区の地方自治体にも廃業に関する申請書を提出する必要があります。
神戸市長田区で会社の法人登記の後にする手続きとは
法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険へ加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
会社専用の銀行口座の開設も、会社には不可欠な手続きです。
この際法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款等が必要です。
神戸市長田区での法人化のための費用は？
法人化していくには費用がかかります。おもなコストを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、神戸市長田区で法人化を行うとだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかります。
神戸市長田区でも法人化には税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化を検討する際、神戸市長田区でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると法人化に伴う節税効果の試算や資本金額の的確な設定、定款を策定する際の助言を提供してくれます。
当然ながら、経理や決算処理についてもしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰りを改善するアドバイスももらえます。
税理士のサポートを受けることで、神戸市長田区での法人化の手続きについても手早く完了できます。
