三田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスを拡大させる大事な歩みです。
法人化によって節税の効果、取引先からの信用性が高まる等のメリットを得られる一方で、手続き、費用も発生します。
適当なタイミングにて法人化をしていくには三田市でも売上や利益の状況を見極めながら、事前に正しい計画が欠かせないです。
三田市で法人化を考え始める売上とタイミングは？
個人事業主が法人化を検討するときの基準となるのが売上金額になります。
ただ、単純に売上金額だけで決断せずに、将来的な成長見通しや利益についても考えなければなりません。
三田市でも、一般的にはビジネスの利益が年に600万円以上の場合に法人化を検討するのが良いとされています。
理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるからです。
所得税というのは累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率も上がってきます。
一方で、法人税率というのは一定で、利益が増えるほど法人化の節税効果があります。
三田市での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは以下のように手続きしていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社の商号、事業の内容とや役員や出資者などを決定していきます。
定款の作成
定款は会社についての基本情報を書いた文書になります。
法人名（商号）、事業目的、資本金、本店所在地やなどをまとめます。
三田市でも定款は紙で作れますが電子定款を利用することにより4万円の印紙税がいらなくなって節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立登記申請を行います。
この時に以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます
これにより、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則があるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主の事業を廃止する申請手続きも必要になります。
廃業手続きは下の流れでやっていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日等を記載し、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
三田市の地方自治体にも、廃業についての申告書を出しておきます。
三田市で法人化することのメリットとは？
法人化することによって以下のメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となるなどによる節税が可能になります。
加えて、法人税においては三田市でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため長期での税の負担軽減にもなってきます。
信用力向上
法人化することにより銀行や取引先からの信用がアップします。
三田市でも企業名義の契約や融資の交渉がしやすくなって、大きな契約や資金集めがスムーズに進められます。
事業承継がうまくいく
法人化によって、ビジネスを譲るときに会社の株式を渡すのみで行えるため事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人というのは役員についても社会保険へ加入することが義務です。
これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。
三田市での法人化のためにかかる費用は
法人化のためには費用が必要です。おもな項目を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、三田市で法人化するとだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
三田市で法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇う場合は雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。
会社専用の銀行口座の開設も法人には欠かせない手続きです。
その際には、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款などが必要です。
三田市でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化するには三田市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも助言をもらえます。
税理士がいると、法人化することによる節税の試算や資本金の妥当な設定、定款を作る際の助言がもらえます。
もちろん、経理や決算処理も行ってもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画の助言も得られます。
税理士がいることにより、三田市での法人化の手続きもスムーズに乗り切れます。
