御着で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業を安定させる大切な歩みです。
法人化によって節税の効果、取引先からの信用力向上等というプラス面がありますが、申請手続き、コストもでてきます。
妥当なタイミングにて法人化を進めるためには御着でも売上高や利益の数値を見極めながら、あらかじめ適切な準備が必要になります。
御着で法人化を考え始める売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化するときの基準の一つが売上です。
しかし、妄信的に売上金額のみで決断せずに、将来の見通しや利益も考慮する必要があります。
御着でも、一般的に、ビジネスの利益が一年で600万円以上のときに法人化を考え始めるのが目途とされています。
これは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるからになります。
所得税というのは累進課税であって、所得が大きくなるほど税率が上がります。
一方、法人税率は一定であり、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果も上がります。
御着で法人化によるメリットは
法人化で下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどによる節税が可能になります。
また、法人税では御着でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため長いスパンでの税金の負担の軽減にもつながってきます。
信用力が高まる
法人化によって金融機関や取引先からの信用性が上がります。
御着でも会社名義の融資や契約の調整をやりやすくなり、大口取引や資金繰りが円滑に進みます。
事業承継の容易さ
法人化で、ビジネスを次の世代に引き継ぐ時に株式を譲渡する形で対応できるので事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険に加入することが義務です。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
御着での法人化の流れと手続きは
法人化というのは以下のように手続きしていきます。
事前準備
最初に、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号や事業内容や、役員や出資者の構成等を決定します。
定款の作成
定款は法人のベースとなる情報を定めた文書になります。
社名（商号）と事業の目的、資本金額と本店所在地、などを記載します。
御着でも定款は紙にて作成することもできますが、電子定款を使用すると印紙税（4万円）が不要になって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請をします。
この際に、次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。
こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則があるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主による事業をやめる申請手続きも必要です。
廃業手続きは下の流れでします。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日等を記入して、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
御着の地方自治体にも廃業の届けを出しておきます。
御着で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険の加入手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。
法人専用の銀行口座の開設も会社としては不可欠な手続きです。
口座作成には会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款等の書類を準備しておきます。
御着での法人化にかかる費用は？
法人化していくには費用が必要になります。おもなコストをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、御着で法人化するにはだいたい20万〜30万円程度の費用が必要になります。
御着でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと心強いです
法人化は御着でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについても助けになります。
税理士がいれば、法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金の妥当な設定や定款をまとめる際の助言が得られます。
当然ながら、経理や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査対策、資金繰り改善の助言を得ることもできます。
税理士の存在により、御着での法人化の手続きも手早く完了できます。
