神戸市兵庫区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業を安定させる大事な決心です。
法人化することにより節税効果や外部からの信用力が高まるなどというようなプラス面を得られる一方で、手続きやコストも発生します。
適当なタイミングでの法人化をしていくために神戸市兵庫区でも売上や利益の伸びを把握しながら、前もって綿密なプランが不可欠になります。
神戸市兵庫区で法人化していく売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化を考え始める際の目安の一つとなるのが売上高になります。
とはいえ、売上高だけで答えを出さずに、将来の見通しや利益率も考慮することが必要になります。
神戸市兵庫区でも、一般的に事業の利益が年間で600万円以上の場合に法人化するのが目安です。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になってしまうからになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率も高くなります。
その一方、法人税率というのは一定であり、利益が上がるにつれて法人化による節税効果もでてきす。
神戸市兵庫区での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは次のように進めます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号と具体的な事業内容やや出資者や役員の構成等を決定します。
定款の作成
定款は会社に関しての基本情報を書いた文書です。
会社名（商号）や事業の目的や資本金額や本店所在地、等を記します。
神戸市兵庫区でも定款は紙によって作成することもできますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円がいらなくなって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立の登記申請を行っていきます。
ここで、次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。
これにより、法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則があるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主としての事業をやめる手続きも必要です。
廃業手続きは次の流れで進めます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日等を記入して、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
神戸市兵庫区の地方自治体あてにも、廃業の申告書を出しておきます。
神戸市兵庫区で法人化のメリット
法人化することにより以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができます。
また、法人税は神戸市兵庫区でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため、将来の税の負担の軽減にもなります。
信用が高まる
法人化すると、取引先や銀行からの信用が向上します。
神戸市兵庫区でも会社名義の契約や融資の話し合いが行いやすくなり、大口契約や資金調達がスムーズに進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより、ビジネスを次の世代に継承する時に株式を譲る形で対応できるので事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。
これにより個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。
神戸市兵庫区で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険へ加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
会社の銀行口座の開設についても、法人には欠かせない手続きになります。
口座作成には登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款等を準備します。
神戸市兵庫区での法人化のためにかかる費用は？
法人化には費用が必要です。おもなものを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、神戸市兵庫区で法人化するには約20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
神戸市兵庫区でも法人化には税理士を先に頼んでおくと心強いです
法人化には神戸市兵庫区でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについても助けになります。
税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税の試算や資本金額の妥当な設定や定款を作成する際の助言をしてくれます。
当然、経理業務や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達改善のアドバイスを得ることもできます。
税理士がいることにより、神戸市兵庫区での法人化に関する手続きについても手早くやり切れます。
