砥堀で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業を安定させる大事な意志決定です。
法人化によって節税の効果や外への信用力が高まるなどといった利点の一方で、申請手続きや費用もでてきます。
相応しいタイミングでの法人化をしていくために、砥堀でも売上の伸びをウォッチしながら、事前にきちんとした準備作業が欠かせません。
砥堀で法人化を検討する売上とタイミング
個人事業主が法人化を考えるときの基準となるのが売上金額です。
とはいえ、単純に売上のみで答えを出すのではなく将来の成長見通しや利益率も考えなければなりません。
砥堀でも、一般的に事業の利益が一年で600万円を超えた時に法人化を考え始めるのが目安になります。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからです。
所得税は累進課税であり、所得が上がるほど税率も上がってきます。
一方、法人税率というのは一定で、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果があります。
砥堀で法人化によるメリット
法人化で次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税が可能になります。
さらに、法人税では砥堀でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるので長期での税の負担の軽減にもなります。
信用が高まる
法人化することにより、銀行や取引先からの信用力が上がります。
砥堀でも企業名義の融資や契約の調整が行いやすくなって、大口の契約とか資金繰りがうまく進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによってビジネスを継承するときに会社の株式を譲るだけで対応できるため事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険へ入ることが義務になります。
これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
砥堀での法人化の流れと手続きは？
法人化は以下のように進めます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）や事業内容とや出資者や役員の構成等を決めます。
定款の作成
定款は法人に関しての基本運営情報を定めた文書になります。
法人名（商号）と事業の目的と資本金額、本店所在地や等を記載します。
砥堀でも定款については紙で対応できますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立の登記を行います。
この時に以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないと罰則が科されるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主による事業を廃業する申請手続きも必要になります。
廃業手続きは次の段取りで行います。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日等を記入して、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を続ける場合は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
砥堀の地方自治体にも廃業に関する申告書を出します。
砥堀での法人化のためにかかる費用とは
法人化のためには費用が発生します。主な項目を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、砥堀で法人化をするとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
砥堀で法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険加入の申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。
会社の銀行口座の開設も会社には欠かせない手続きになります。
口座を作るには法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款等を用意しておきます。
砥堀でも法人化のためには税理士がいると助言をもらえます。
法人化を検討する際、砥堀でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きについても助けになります。
税理士がいると法人化に伴う節税試算や資本金の妥当な設定、定款を作成する際のアドバイスが得られます。
もちろん、経理や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査対策、資金調達の助言もしてくれます。
税理士の存在により、砥堀での法人化についての手続きについても手早く乗り切れます。
