朝来市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業の成長を担う重要な決心です。
法人化することによって節税の効果、取引先への信用力向上などという長所を享受できますが申請手続きとコストもかかってきます。
相応しいタイミングにて法人化をしていくためには、朝来市でも売上の様子を把握しつつ、前もって緻密な準備作業が要求されます。
朝来市で法人化していく売上規模とタイミング
個人事業主が法人化していくときの基準の一つが売上金額です。
とはいえ、単純に売上金額だけで決断せずに、将来的な見込みや利益率についても検討しなければなりません。
朝来市でも、一般的にビジネスの利益が年間600万円超のときに法人化を考え始めるのが目安です。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためです。
所得税というのは累進課税で、所得が増えるにつれて税率が高くなります。
方や、法人税率は一定であり、利益が多くなるほど法人化の節税効果が高まります。
朝来市での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは次のように手続きしていきます。
事前準備
第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号、事業内容や資本金出資者や役員などを決定していきます。
定款の作成
定款は法人のベースとなる運営情報を記載した文書になります。
会社名（商号）や事業の目的、資本金額や本店所在地となどを記します。
朝来市でも定款については紙で対応できますが電子定款を利用すると4万円の印紙税がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立登記を行っていきます。
ここで次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出を怠ると罰則が科されるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主の事業をやめるための申請もしておきます。
廃業手続きは次の段取りでします。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日等を書き、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
朝来市の地方自治体にも廃業についての届けを提出しておきます
朝来市で法人化することのメリット
法人化することにより以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になる等による節税ができるようになります。
加えて、法人税は朝来市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるため将来の税の負担の軽減にもなってきます。
信用力が高まる
法人化で、取引先や銀行からの信用性がアップします。
朝来市でも法人の融資の調整が行いやすくなって、大きな契約とか資金調達がうまく進められます。
事業承継の容易さ
法人化によって事業を他者に継承するときに会社の株式を譲渡するだけで行えるので、事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人というのは役員も社会保険に加入することが義務です。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
朝来市で法人登記の後に行う手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
従業員を雇うときには雇用保険や労災保険に入る手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
会社用の銀行口座の開設も会社としては重要な手続きになります。
口座を作るには、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款等の書類が必要です。
朝来市での法人化の費用とは？
法人化を行うには費用が必要です。主な内容を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、朝来市で法人化をするとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
朝来市でも法人化は税理士と契約しておくと助言をもらえます。
法人化には朝来市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについてもスムーズです。
税理士が協力してくれると法人化による節税の試算、資本金の妥当な設定や定款を策定する際の助言がもらえます。
当然、経理業務や決算処理も支援してもらえますし、税務調査への備え、資金調達を改善するアドバイスを得ることもできます。
税理士がいることにより、朝来市での法人化の手続きについてもトラブルなく進められます。
