赤穂市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業の成長を担う重要な決心になります。
法人化によって節税効果や外部からの信用が高まるなどといったメリットを享受できますが、申請手続き、コストもでてきます。
適当なタイミングにて法人化を進めるには赤穂市でも売上や利益の状況をウォッチしながら、前もって綿密な準備が欠かせないです。
赤穂市で法人化していく売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化していく際の基準の一つとなるのが売上金額です。
ただ、単に売上のみで判断せずに、将来的な成長予想や利益についても検討することが必要です。
赤穂市でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円を超えるときに法人化を考えるのが目安とされています。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなってしまうためです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率も高くなります。
一方で、法人税率というのは一定で、利益が増えるにつれて法人化の節税効果が高まります。
赤穂市での法人化の流れと手続き
法人化というのは次のように進めます。
事前準備
最初に、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業内容、と出資者や役員の構成等を決定します。
定款の作成
定款は法人の基本情報を記した文書になります。
社名（商号）、事業目的と資本金や本店所在地やなどを記載します。
赤穂市でも定款については紙によって作れますが電子定款を利用することにより4万円の印紙税が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立の登記申請を行います。
このときに以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出をしないでいると罰則が科されるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主としての事業を廃止する申請手続きも必要です。
廃業手続きは以下の段取りでしていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日等を記載し、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
赤穂市の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を提出します。
赤穂市で法人化するメリットは
法人化すると下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になる等による節税が可能です。
加えて、法人税では赤穂市でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため未来の税金の負担軽減にもつながってきます。
信用力向上
法人化することによって、銀行や取引先からの信用力が高くなります。
赤穂市でも企業名義の融資の調整をやりやすくなり、大きな契約とか資金調達が円滑に進みます。
事業承継の容易さ
法人化で、事業を他者に引き継ぐ時に株式譲渡の形で対応できるため事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人は役員についても社会保険へ入ることが義務になります。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。
赤穂市での法人化にかかる費用とは？
法人化を行うには費用が必要になります。主なコストを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
赤穂市で法人化すると約20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
赤穂市で会社の法人登記の後にする手続きは
法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。
会社専用の銀行口座の開設についても会社には必須の手続きになります。
作成のためには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款等を準備しておきます。
赤穂市でも法人化は税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化の手続きには赤穂市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについても心強いです。
税理士が協力してくれると法人化することでの節税試算、資本金額の適切な設定、定款をまとめる際の助言が得られます。
当然、経理も行ってくれますし、税務調査のリスク管理や、資金計画についての助言を得ることもできます。
税理士の存在によって、赤穂市での法人化に関する手続きについてももれなく進められます。
