英賀保で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業の成長に伴う大きな選択になります。
法人化により節税の効果や外への信用力向上等の長所を得られますが、申請や費用も必要です。
適切なタイミングで法人化をするために英賀保でも売上高や利益の数値を見定めながら、先に詳細な前準備が求められます。
英賀保で法人化していく売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化を検討する際の基準が売上です。
ただ、妄信的に売上のみで考えるのではなくこれからの見通しや利益も検討することが必要です。
英賀保でも、通常は、ビジネスの利益が年に600万円以上のときに法人化を検討するのが目安になります。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうためです。
所得税では累進課税であり、所得が増えるほど税率も高くなってきます。
一方、法人税率というのは一定であって、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。
英賀保で法人化のメリットとは
法人化することによって以下のメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率になるなどによる節税ができます。
さらに、法人税は英賀保でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来の税金の負担軽減にもつながってきます。
信用力向上
法人化すると、取引先や金融機関からの信用力が高くなります。
英賀保でも法人名義の融資や契約の折衝が行いやすくなって、大きな契約や資金集めがスムーズになります。
事業承継がうまくいく
法人化することによって、事業を次の世代に継承するときに会社の株式を渡す形で行えるため事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険への加入が義務です。
これによって、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。
英賀保での法人化の流れと手続き
法人化というのは次のように進めます。
事前準備
最初に、事業計画を策定します。
会社の商号（会社名）と事業の内容や資本金役員や出資者などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる情報を書いた文書になります。
会社名（商号）や事業の目的や資本金額や本店所在地やなどをまとめます。
英賀保でも定款は紙にて対応できますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が発生しないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立登記申請を行っていきます。
このときに次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象になります。
届出をしない場合は罰則があるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主による事業を廃止するための手続きする必要があります。
廃業手続きは以下の流れでしていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日などを記入して、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた場合は青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を利用するためには青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
英賀保の地方自治体にも、廃業の届けを提出します。
英賀保で法人登記の後にすべき手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険の加入手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。
法人のための銀行口座の開設についても法人には不可欠な手続きになります。
口座を作るには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款等を準備します。
英賀保での法人化のために発生する費用は？
法人化を行うには費用がかかってきます。おもな項目を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、英賀保で法人化をするにはおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。
英賀保でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化には英賀保でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについても心強いです。
税理士が協力してくれると法人化することでの節税の試算、資本金の適切な設定や定款作成のアドバイスが得られます。
もちろん、経理についても行ってくれますし、税務調査対策や、資金調達を改善する助言もしてもらえます。
税理士がいることにより、英賀保での法人化の手続きについてももれなく進められます。
