神戸市中央区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長に伴う大切な意志決定になります。

法人化によって節税効果、外への信用性が高まる等というメリットの一方で、申請手続きと費用も必要になります。

ちょうど良いタイミングにて法人化をしていくために神戸市中央区でも売上や利益の伸びをウォッチしつつ、前もって十分なプランが不可欠になります。

神戸市中央区で法人化を検討する売上高とタイミングは

個人事業主が法人化するときの基準となるのが売上金額です。

しかしながら、単に売上金額だけで検討するのではなく、今後の成長見通しや利益についても考慮することが必要です。

神戸市中央区でも、一般的にビジネスの利益が年間600万円を超えるときに法人化を検討するのが目途とされています。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になるためです。

所得税というのは累進課税であり、所得が大きくなるほど税率も高くなります。

方や、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるほど法人化の節税効果もでてきす。

神戸市中央区で法人化することのメリットは?

法人化することにより下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用される等の節税が可能です。

さらに、法人税においては神戸市中央区でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるので長期での税の負担軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化で、取引先や銀行からの信用が高まります。

神戸市中央区でも会社の契約や融資の折衝が行いやすくなり、大口取引とか資金調達がうまく進みます。

事業承継の容易さ

法人化で、事業を次の世代に譲る際に株式を譲渡するだけでできるので、事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険に入ることが義務となっています。

これにより個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

神戸市中央区での法人化の流れと手続きとは?

法人化は次のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号や事業の内容、と役員や出資者の構成などを決めます。

定款の作成

定款は法人に関しての基本情報を記載した文書になります。

法人名(商号)と事業目的、資本金や本店所在地やなどをまとめます。

神戸市中央区でも定款は紙で作成することもできますが、電子定款にすると印紙税の4万円が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記をしていきます。

ここで以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。

こうすることで法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則があるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主による事業をやめるための申請も必要です。

廃業手続きは下の段取りでしていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日などを書き、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告をするをしていくためには「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

神戸市中央区の地方自治体にも廃業する申請書を出します。

神戸市中央区での法人化の費用は?

法人化には費用が発生します。主な項目を挙げておきます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

合計すると、神戸市中央区で法人化をするとだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

神戸市中央区で法人登記の後にする手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険に入る手続きハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

法人のための銀行口座の開設も、法人としては必要な手続きです。

その際には、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款等の書類を用意しておきます。

神戸市中央区でも法人化を行うには税理士がいると心強いです

法人化の手続きには神戸市中央区でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると、法人化することによる節税効果の試算、資本金の的確な設定、定款を作成する際の助言が得られます。

もちろん、経理も行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰り改善の助言を得ることもできます。

税理士のサポートにより、神戸市中央区での法人化に関する手続きについてもトラブルなくやり切れます。