洲本市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業の安定を担う大きな意思決定になります。
法人化することで節税の効果、外への信用性が高まるなどという長所を得られますが、申請手続きや費用も必要です。
相応しいタイミングでの法人化を実現するために洲本市でも売上高や利益の状況を見極めながら、予め丁寧な準備作業が求められます。
洲本市で法人化を考え始める売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化する時の目安の一つとなるのが売上高です。
しかしながら、売上高のみで決断せずに、将来的な成長見込みや利益率についても考えに入れる必要があります。
洲本市でも、一般的にビジネスの利益が年間で600万円超の場合に法人化を考え始めると良いとされています。
なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなってしまうからです。
所得税というのは累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率も上がってきます。
一方で、法人税率は一定であって、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果が高くなります。
洲本市での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは次のように行います。
事前準備
第一に、事業計画を策定します。
会社の商号（会社名）や具体的な事業内容、、出資者や役員の構成等を明確にします。
定款の作成
定款というのは会社についてのベースとなる運営情報を定めた文書になります。
社名（商号）と事業の目的、資本金額や本店所在地や等を記します。
洲本市でも定款については紙で作成することもできますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立の登記をします。
ここで、以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出します。
こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則が科されるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主としての事業を廃業する申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは以下の手順でします。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日等を記載し、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告をするをしていくためには「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
洲本市の地方自治体あてにも、廃業する届けを出します。
洲本市で法人化するメリットは
法人化によって次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率になるなどの節税が可能です。
加えて、法人税においては洲本市でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため未来の税負担の軽減になります。
信用性が高まる
法人化で銀行や取引先からの信用力がアップします。
洲本市でも法人名義の契約や融資の話し合いがやりやすくなって、大口取引や資金集めが円滑になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって、ビジネスを譲る際に会社の株式を渡すだけで対応できるため事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険への加入が義務になります。
これにより、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットがあります。
洲本市で法人登記の後に行う手続きとは
法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇う際には雇用保険や労災保険の加入申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。
会社用の銀行口座の開設についても会社には不可欠な手続きになります。
その際には法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款などを用意しておきます。
洲本市での法人化のために発生する費用は
法人化を行うには費用が発生します。おもなものを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、洲本市で法人化するにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。
洲本市でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくとスムーズです
法人化には洲本市でも税理士と契約しておくと難解な手続きについてもスムーズです。
税理士がいれば法人化することによる節税の試算、資本金の妥当な設定や定款を作成する際のアドバイスをくれます。
当然、経理業務についてもしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画についての助言を得ることもできます。
税理士のサポートを受けることで、洲本市での法人化に関する手続きについてもスムーズに完了できます。
