相生市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業の成長に伴う大きな判断です。
法人化することによって節税の効果や外への信用性が高まるなどといったメリットを享受できますが、申請手続きとコストもでてきます。
妥当なタイミングでの法人化を成し遂げるために、相生市でも売上の様子を把握しながら、先に緻密な準備が必須になります。
相生市で法人化を考え始める売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化していくときの基準が売上高になります。
しかしながら、単純に売上だけで答えを出さずに将来の見込みや利益も検討することが必要です。
相生市でも、通常はビジネスの利益が年間600万円を超えた場合に法人化していくのが目安です。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率より上回るからです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率が上がります。
一方で、法人税率は一定であって、利益が多くなるほど法人化による節税効果が高くなります。
相生市での法人化の流れと手続き
法人化は次のように進行していきます。
事前準備
第一に、事業計画を策定します。
会社の商号や事業内容、資本金役員や出資者の構成などを決めます。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本情報を記した文書です。
会社名（商号）と事業目的や資本金、本店所在地やなどを記載します。
相生市でも定款については紙で対応することもできますが電子定款を利用することで印紙税（4万円）が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立の登記申請をしていきます。
この時に以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることで法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出を怠ると罰則があるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主の事業をやめるための手続きする必要があります。
廃業手続きは以下の段取りで進めます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日などを記入して、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時には青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
相生市の地方自治体にも、廃業に関する申告書を出します。
相生市で法人化することのメリットとは
法人化することにより以下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用等による節税が可能です。
加えて、法人税においては相生市でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので、将来的な税の負担の軽減にもなります。
信用力向上
法人化することにより金融機関や取引先からの信用性が高まります。
相生市でも企業の融資や契約の調整がやりやすくなり、大口取引とか資金繰りが円滑に進みます。
事業承継の容易さ
法人化によってビジネスを引き継ぐ際に株式譲渡の形でできるので、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人は役員も社会保険へ入ることが義務となっています。
これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。
相生市で法人登記の後にすべき手続きは
法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
法人の銀行口座の開設についても会社としては重要な手続きです。
口座を作るには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款等の書類が必要です。
相生市での法人化のための費用とは？
法人化していくには費用が必要です。主な項目を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、相生市での法人化にはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。
相生市でも法人化するには税理士がいると助けになります
法人化するには相生市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きも助けになります。
税理士が協力してくれると、法人化することでの節税効果の試算、資本金の的確な設定や定款を策定する際の助言が得られます。
当然ながら、経理業務や決算処理もしてもらえますし、税務調査対策、資金調達改善のアドバイスもしてもらえます。
税理士のサポートを受けることで、相生市での法人化の手続きもトラブルなく進められます。
