ひめじ別所で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスを成長させる重要な判断になります。
法人化によって節税効果、外部からの信用性が高まるなどという長所がある一方申請手続きや費用も発生します。
適切なタイミングでの法人化をするためにはひめじ別所でも売上高や利益の状況を見定めつつ、事前に適切なプランが必須になります。
ひめじ別所で法人化を考える売上高とタイミングは
個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つとなるのが売上金額になります。
ただし、売上高だけで答えを出さずに、将来的な展望や利益率も考慮することが必要になります。
ひめじ別所でも、通常は、事業の利益が年間で600万円超の場合に法人化を考え始めるのが目安です。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるからです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率が上がります。
その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が増えるほど法人化の節税効果もでてきす。
ひめじ別所での法人化の流れと手続きは
法人化というのは次のように進められます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号や事業の内容、資本金役員や出資者等を明確にします。
定款の作成
定款は法人に関してのベースとなる情報を記した文書になります。
社名（商号）、事業の目的、資本金と本店所在地、などを記載します。
ひめじ別所でも定款については紙にて作成することもできますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立登記申請をします。
この時に下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則があるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主による事業を廃止する申請手続きも必要になります。
廃業手続きは下の流れで進めます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日などを書き、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた場合には青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
ひめじ別所の地方自治体にも廃業する申告書を出しておきます。
ひめじ別所で法人化のメリットとは
法人化すると下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率になる等による節税が可能になります。
加えて、法人税はひめじ別所でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので長いスパンでの税の負担の軽減になります。
信用力が高まる
法人化で取引先や銀行からの信用力が高まります。
ひめじ別所でも会社の融資や契約の折衝が行いやすくなり、大きな契約や資金集めが順調になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化で、事業を譲るときに会社の株式を譲るのみで行えるため、事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険への加入が義務になっています。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。
ひめじ別所で法人登記の後にする手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇う際には雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
会社の銀行口座の開設も法人としては必要な手続きになります。
口座作成には、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款などの書類が必要になります。
ひめじ別所での法人化のためにかかる費用とは？
法人化していくには費用が必要になります。主な項目を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、ひめじ別所で法人化するとおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
ひめじ別所でも法人化するには税理士に先に依頼しておくとスムーズです
法人化を検討する際、ひめじ別所でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税試算や資本金額の適切な設定、定款を作成する際の助言を提供してくれます。
当然、経理業務や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画を改善する助言もしてもらえます。
税理士の存在によって、ひめじ別所での法人化についての手続きについてももれなくやり切れます。
