小野市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスを成長させる大切な判断になります。
法人化によって節税効果、外への信用力が高まるなどの長所の一方で申請やコストも必要です。
妥当なタイミングでの法人化を実現するためには小野市でも売上の伸びをウォッチしつつ、事前に綿密な計画が要求されます。
小野市で法人化していく売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化する際の目安の一つが売上です。
ただ、売上のみで答えを出さずに、今後の成長予想や利益も検討することが必要になります。
小野市でも、通常は事業の利益が一年で600万円を超えたときに法人化を検討するのが目安になります。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからです。
所得税は累進課税であって、所得が高くなるほど税率も高くなります。
その一方、法人税率については一定で、利益が増えるほど法人化の節税効果も上がります。
小野市での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは下のように進行していきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）、事業内容とと出資者や役員等を決定します。
定款の作成
定款は法人のベースとなる運営情報を定めた文書です。
会社名（商号）と事業目的や資本金額や本店所在地やなどを記します。
小野市でも定款については紙で作ることもできますが電子定款を選ぶと印紙税（4万円）がいらなくなり費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請をします。
この時に、以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則があるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主の事業を廃止するための申請も必要です。
廃業手続きは次の流れで行います。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日等を書き、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を継続する際は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
小野市の地方自治体あてにも廃業する届けを提出します。
小野市で法人化するメリットとは
法人化することによって次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用されるなどの節税が可能になります。
加えて、法人税は小野市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので長いスパンでの税の負担軽減にもなります。
信用力向上
法人化によって、金融機関や取引先からの信用性が向上します。
小野市でも会社の融資や契約の協議が行いやすくなって、大きな契約とか資金繰りが順調になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化することにより事業を譲るときに会社の株式を渡すだけでできるので、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人では、役員についても社会保険に加入することが義務付けられています。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットが得られます。
小野市での法人化の費用とは
法人化には費用が発生します。主なコストを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、小野市で法人化をすると約20万〜30万円程度の費用が必要です。
小野市で法人登記の後に行う手続きは
法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇用する時には雇用保険や労災保険へ加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。
法人のための銀行口座の開設も会社には必要な手続きです。
口座作成には法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款などを用意しておきます。
小野市でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化のためには小野市でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいると法人化することでの節税試算、資本金の設定や定款を作る際のアドバイスをしてくれます。
もちろん、経理や決算処理も支援してくれますし、税務調査への対策や、資金繰りの助言を得ることもできます。
税理士のサポートを受けることで、小野市での法人化に関する手続きもミスなく完了できます。
