赤穂郡上郡町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業の成長を担う大事な意思決定です。
法人化することによって節税効果、取引先からの信用力が高まるなどといったプラス面の一方で、手続き、費用もかかってきます。
ちょうど良いタイミングでの法人化をしていくためには赤穂郡上郡町でも売上高の状況を把握しつつ、事前にきちんとした計画が要求されます。
赤穂郡上郡町で法人化していく売上高とタイミング
個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つが売上です。
しかしながら、妄信的に売上のみで決断するのではなく、今後の見通しや利益率についても検討することが必要です。
赤穂郡上郡町でも、一般的には、ビジネスの利益が年間600万円を超える場合に法人化を検討すると良いとされています。
理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなるからです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率も上がってきます。
一方で、法人税率は一定であって、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。
赤穂郡上郡町で法人化することのメリットとは？
法人化することにより以下のメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になるなどによる節税が可能になります。
さらに、法人税では赤穂郡上郡町でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来的な税金の負担の軽減にもつながります。
信用が高まる
法人化で取引先や金融機関からの信用が高まります。
赤穂郡上郡町でも会社の契約や融資の調整をしやすくなり、大口取引や資金調達が円滑になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化すると事業を次の世代に継承するときに株式譲渡の形で対応できるので、事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人では、役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。
赤穂郡上郡町での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは以下のように行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業内容とや出資者や役員の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款は法人についての基本運営情報をまとめた文書です。
社名（商号）、事業目的や資本金と本店所在地となどをまとめます。
赤穂郡上郡町でも定款は紙で対応できますが電子定款を使用すると印紙税（4万円）がかからないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立の登記申請を行っていきます。
この際に次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出します。
こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則が科されるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主としての事業を廃業する手続きも行います。
廃業手続きは下の流れで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日等を記載して、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときには青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
赤穂郡上郡町の地方自治体あてにも、廃業の申請書を提出します。
赤穂郡上郡町での法人化にかかる費用とは？
法人化には費用が必要です。おもなコストをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、赤穂郡上郡町で法人化をするにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。
赤穂郡上郡町で会社の法人登記の後にすべき手続き
法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
会社のための銀行口座の開設についても会社には欠かせない手続きになります。
この際、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款等の書類が必要です。
赤穂郡上郡町でも法人化の手続きには税理士と契約しておくと助言をもらえます。
法人化の手続きには赤穂郡上郡町でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると、法人化することによる節税効果の試算、資本金額の設定や定款を策定する際の助言が得られます。
当然ながら、経理についてもしてもらえますし、税務調査への備え、資金繰り改善の助言を得ることもできます。
税理士がいることで、赤穂郡上郡町での法人化に関する手続きについてもトラブルなくやり切れます。
