加西市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業の成長に伴う重要な意思決定になります。
法人化することで節税効果や取引先からの信用力向上などという長所がある一方手続きや費用も必要です。
適切なタイミングにて法人化を進めるために、加西市でも売上や利益の数値を見定めながら、予め綿密な準備が必要になります。
加西市で法人化を考える売上とタイミングとは
個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つとなるのが売上です。
しかし、単に売上金額だけで検討するのではなく将来の成長見込みや利益も考慮する必要があります。
加西市でも、通常は、事業の利益が年間で600万円を超える時に法人化を考えるのが良いとされています。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからになります。
所得税というのは累進課税で、所得が大きくなるほど税率も高くなってきます。
方や、法人税率というのは一定であり、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果も上がります。
加西市での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは下のように行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）、事業の内容とと出資者や役員などを明確にします。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる情報を書いた文書になります。
会社名（商号）や事業目的と資本金額と本店所在地となどを記します。
加西市でも定款は紙にて対応することもできますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立登記申請をします。
この際に次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより法人事業税や住民税についての課税対象になります。
届出を怠ると罰則があるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主としての事業をやめる手続きすることが必要です。
廃業手続きは下の手順で進めます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日等を記入して、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた場合には青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
加西市の地方自治体にも廃業についての申告書を出しておきます。
加西市で法人化によるメリットとは
法人化することによって下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率となる等による節税が可能です。
法人税では加西市でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるので将来的な税金の負担の軽減にもつながってきます。
信用性が高まる
法人化すると、取引先や金融機関からの信用が向上します。
加西市でも企業の融資や契約の調整をやりやすくなって、大口契約とか資金繰りがスムーズに進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化で、ビジネスを継承する際に会社の株式を譲るだけで行えるため事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人というのは、役員も社会保険に加入することが義務となっています。
これにより個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。
加西市で法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇う時は雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。
法人用の銀行口座の開設も会社には必要な手続きになります。
口座作成には、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款などを準備します。
加西市での法人化のための費用
法人化には費用が必要です。主な費用を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、加西市での法人化にはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。
加西市でも法人化の手続きには税理士がいるとスムーズです
法人化の手続きには加西市でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいると法人化による節税効果の最大化、資本金額の妥当な設定や定款をまとめる際の助言がもらえます。
当然、経理についてもしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金計画を改善するアドバイスも得られます。
税理士の存在により、加西市での法人化に関する手続きももれなく完了できます。
