たつの市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業の成長を担う大きな歩みです。
法人化することで節税効果、取引先への信用が高まるなどといった長所の一方で申請手続きとコストも必要です。
適切なタイミングで法人化をしていくためにはたつの市でも売上の伸びを把握しつつ、予め十分な前準備が不可欠になります。
たつの市で法人化を考える売上とタイミング
個人事業主が法人化していくときの目安の一つが売上高になります。
しかし、単純に売上のみで判断せずに、将来的な成長見込みや利益についても考えなければなりません。
たつの市でも、一般的に事業の利益が年に600万円を超えた場合に法人化を考え始めるのが良いとされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためになります。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率が増えてきます。
方や、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるほど法人化による節税効果が高くなります。
たつの市で法人化のメリット
法人化で次のメリットを得られます。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用される等による節税が可能になります。
加えて、法人税はたつの市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため、将来的な税の負担軽減になります。
信用が高まる
法人化すると、銀行や取引先からの信用性が向上します。
たつの市でも会社名義の融資の折衝が行いやすくなり、大口の取引とか資金調達が円滑になります。
事業承継の容易さ
法人化することによってビジネスを次の世代に継承するときに会社の株式譲渡の形で行えるため事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人では、役員も社会保険への加入が義務付けられています。
これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
たつの市での法人化の流れと手続きは
法人化は以下のように手続きしていきます。
事前準備
最初に、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）や事業内容、や出資者や役員の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社のベースとなる運営情報を記した文書になります。
社名（商号）と事業の目的や資本金額や本店所在地や等を記載します。
たつの市でも定款については紙にて対応することもできますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請を行っていきます。
この時に、以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出します。
これにより、法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則が科されるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主としての事業をやめるための申請手続きも行います。
廃業手続きは以下の手順で進めていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日等を記入して、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時には、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を利用するためには青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
たつの市の地方自治体にも、廃業の届けを提出しなければなりません。
たつの市で法人登記の後にする手続きとは
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
従業員を雇うときには雇用保険や労災保険に加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
会社の銀行口座の開設についても会社には必須の手続きです。
作成のためには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款などの書類が必要です。
たつの市での法人化のために発生する費用は
法人化の手続きには費用が発生してきます。主なコストを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、たつの市で法人化をするとだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかります。
たつの市でも法人化の手続きには税理士と契約しておくと助言をもらえます。
法人化の手続きにはたつの市でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きも心強いです。
税理士がいれば法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金額の設定や定款を策定する際の助言をくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査のリスク管理、資金調達についてのアドバイスを得ることもできます。
税理士がいることにより、たつの市での法人化に関する手続きもスムーズに進められます。
