野里で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業を拡大させる大事な選択になります。
法人化することにより節税の効果や外部への信用が高まるなどというプラス面を享受できますが、手続きや費用も必要です。
相応しいタイミングで法人化を成し遂げるために、野里でも売上高の伸びを見極めつつ、先に的確な前準備が必須になります。
野里で法人化を検討する売上高とタイミング
個人事業主が法人化する際の基準が売上です。
ただ、単に売上金額のみで考えずに将来の成長予想や利益率も考慮しなければなりません。
野里でも、通常は、事業の利益が年間で600万円超の時に法人化を検討するのが目安とされています。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうためです。
所得税というのは累進課税であって、所得が増えるほど税率が高くなってきます。
一方で、法人税率は一定で、利益が増えるにつれて法人化による節税効果が高まります。
野里での法人化の流れと手続きは
法人化というのは下のように進行していきます。
事前準備
まずは、事業計画を確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業内容、と役員や出資者等を決定していきます。
定款の作成
定款というのは会社の基本情報を記した文書です。
社名(商号)、事業目的、資本金額、本店所在地や等を記載します。
野里でも定款は紙にて対応できますが、電子定款を選ぶと印紙税(4万円)がかからないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立登記申請を行っていきます。
この際に、下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税(約15万円)
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。
これにより、法人事業税や住民税についての課税対象になります。
届出を怠ると罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主による事業をやめるための申請も必要です。
廃業手続きは下の手順で行っていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日等を記載し、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合は青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を続けるためには青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
野里の地方自治体にも、廃業についての届けを提出しておきます
野里で法人化することのメリット
法人化によって以下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率となるなどの節税ができるようになります。
さらに、法人税は野里でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので未来の税の負担軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化することによって、金融機関や取引先からの信用が高まります。
野里でも法人の契約や融資の協議をしやすくなり、大口契約とか資金調達が順調に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると事業を後継者に譲渡する時に株式を譲渡する形でできるため、事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。
これによって個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。
野里での法人化のために発生する費用は
法人化には費用が発生します。主な費用をまとめておきます。
- 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
- 登録免許税(15万円)
- 印鑑作成費用(数千円〜1万円)
合計すると、野里で法人化を行うとおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。
野里で会社の法人登記の後にすべき手続きは
法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
社員を雇う際には雇用保険や労災保険に入る申請手続きを公共職業安定所(ハローワーク)や労働基準監督署でしていきます。
会社用の銀行口座の開設も会社としては欠かせない手続きです。
作成のためには会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款等の書類が必要です。
野里でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化の手続きには野里でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きも助言をもらえます。
税理士が協力してくれると、法人化することでの節税効果の試算、資本金の的確な設定、定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。
当然ながら、経理業務についても行ってもらえますし、税務調査への対策、資金繰りを改善するアドバイスもしてくれます。
税理士の存在によって、野里での法人化についての手続きについても手早く完了できます。