三ノ宮で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスを安定させる大事な決心です。
法人化することで節税効果、外からの信用が高まる等のメリットを享受できる一方申請、費用もかかってきます。
妥当なタイミングにて法人化を成し遂げるには、三ノ宮でも売上や利益の状況を把握しながら、予め十分な用意が欠かせません。
三ノ宮で法人化を検討する売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化していくときの目安の一つが売上金額です。
しかしながら、妄信的に売上だけで判断せずに将来の見通しや利益率も検討する必要があります。
三ノ宮でも、一般的にはビジネスの利益が一年で600万円超の場合に法人化を考えるのが良いとされています。
理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になるからです。
所得税というのは累進課税であり、所得が上がるほど税率が増えます。
方や、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるほど法人化の節税効果も上がります。
三ノ宮で法人化するメリットとは？
法人化で下のメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になるなどによる節税ができます。
また、法人税は三ノ宮でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来的な税金の負担軽減にもつながります。
信用性が高まる
法人化によって、銀行や取引先からの信用力が向上します。
三ノ宮でも会社の融資の交渉がやりやすくなって、大口の取引や資金調達がスムーズに進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによってビジネスを他者に継承する際に会社の株式を移動するだけで行えるため事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務です。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。
三ノ宮での法人化の流れと手続き
法人化というのは以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号や事業内容と、出資者や役員等を明確にします。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書です。
社名（商号）と事業目的、資本金と本店所在地と等をまとめます。
三ノ宮でも定款は紙で対応できますが電子定款を選択すると4万円の印紙税が不要となり費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立登記申請を行います。
このときに下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。
こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象になります。
届出をしないと罰則が科されるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主による事業を廃止するための申請も必要になります。
廃業手続きは下の流れでしていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日などを書き、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を続ける場合は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
三ノ宮の地方自治体にも、廃業する申告書を提出する必要があります。
三ノ宮での法人化のために発生する費用
法人化の手続きには費用が発生してきます。おもなものを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、三ノ宮で法人化をするとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生します。
三ノ宮で会社の法人登記の後にする手続き
法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
従業員を雇う時は雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
会社の銀行口座の開設も、会社には重要な手続きです。
口座を作るには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款などが必要です。
三ノ宮でも法人化のためには税理士がいると助言をもらえます。
法人化するには三ノ宮でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについても助けになります。
税理士がいれば法人化することによる節税試算や資本金の設定や定款作成のアドバイスがもらえます。
もちろん、経理や決算処理も支援してくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画のアドバイスもしてもらえます。
税理士の存在により、三ノ宮での法人化の手続きについても手早くやり切れます。
