美方郡新温泉町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業を拡大させる大事な意志決定です。
法人化することにより節税効果、外への信用力向上等というようなメリットがある一方、手続き、費用も発生します。
適当なタイミングでの法人化をしていくためには美方郡新温泉町でも売上高の数値をウォッチしながら、予めきちんとしたプランが不可欠です。
美方郡新温泉町で法人化を考える売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化を検討する時の基準が売上になります。
ただ、妄信的に売上高のみで決断するのではなく、これからの展望や利益率についても考慮する必要があります。
美方郡新温泉町でも、通常はビジネスの利益が年に600万円超の時に法人化していくと良いとされています。
理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るためになります。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率も高くなってきます。
その一方、法人税率については一定であって、利益が多くなるほど法人化による節税効果が高まります。
美方郡新温泉町での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは下のように行います。
事前準備
まず、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号と具体的な事業内容、や役員や出資者の構成等を決定していきます。
定款の作成
定款は会社に関してのベースとなる運営情報を書いた文書です。
法人名（商号）や事業の目的や資本金額、本店所在地、などを書きます。
美方郡新温泉町でも定款については紙にて作成できますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立の登記をします。
この際に、下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則があるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主の事業を廃止するための申請も必要です。
廃業手続きは下の手順で進めます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日等を記載して、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であったときは、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
美方郡新温泉町の地方自治体にも、廃業についての申告書を提出する必要があります。
美方郡新温泉町で法人化するメリットは
法人化すると次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用等の節税ができるようになります。
また、法人税は美方郡新温泉町でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税の負担軽減にもなります。
信用力の向上
法人化することにより取引先や金融機関からの信用力が高くなります。
美方郡新温泉町でも会社名義の融資や契約の交渉がやりやすくなって、大口の取引とか資金繰りが円滑になります。
事業承継がやりやすくなる
法人化で事業を他者に譲るときに会社の株式を譲るだけで行えるので、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人は役員についても社会保険へ加入することが義務になっています。
これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
美方郡新温泉町で法人登記の後にすべき手続きは
法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇う際は雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。
会社用の銀行口座の開設についても、法人としては必須の手続きです。
作成のためには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款等を準備します。
美方郡新温泉町での法人化の費用は
法人化していくには費用が必要になります。おもなものをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、美方郡新温泉町で法人化するには約20万〜30万円くらいの費用が必要です。
美方郡新温泉町でも法人化するには税理士と契約しておくとスムーズにいきます
法人化するには美方郡新温泉町でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいると、法人化に伴う節税の試算や資本金の的確な設定、定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。
当然、経理についてもしてもらえますし、税務調査対策や、資金繰りの助言を得ることもできます。
税理士のサポートにより、美方郡新温泉町での法人化についての手続きももれなくやり切れます。
