丹波市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスを成長させる大きな決断になります。
法人化することによって節税の効果や外部からの信用力向上等といった利点の一方で、手続きとコストも必要になります。
相応しいタイミングにて法人化を実現するためには、丹波市でも売上高や利益の様子を見極めながら、前もってきちんとしたプランが必要になります。
丹波市で法人化を検討する売上高とタイミングとは?
個人事業主が法人化するときの基準の一つとなるのが売上高になります。
ただ、単に売上だけで決断せずに将来の見通しや利益率についても考慮することが必要です。
丹波市でも、一般的には、事業の利益が1年で600万円超の場合に法人化を検討するのが目安とされています。
なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうためになります。
所得税は累進課税であり、所得が上がるほど税率も上がってきます。
一方、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果が高くなります。
丹波市で法人化するメリットは
法人化で次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率となるなどによる節税が可能になります。
また、法人税では丹波市でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため将来の税負担の軽減にもなってきます。
信用が高まる
法人化することによって金融機関や取引先からの信用性が上がります。
丹波市でも会社名義の融資や契約の交渉が行いやすくなり、大きな契約や資金集めが順調に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって事業を次の世代に譲るときに株式を渡すだけで対応できるので事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人というのは、役員も社会保険へ加入することが義務になります。
これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。
丹波市での法人化の流れと手続きとは?
法人化というのは下のように手続きしていきます。
事前準備
まず、事業計画を確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業内容、や役員や出資者等を決定します。
定款の作成
定款は会社に関しての基本運営情報を定めた文書です。
法人名(商号)と事業の目的、資本金と本店所在地、等を記載します。
丹波市でも定款については紙にて作れますが電子定款を利用することにより印紙税(4万円)が不要になって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立の登記を行っていきます。
この際に、下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税(約15万円)
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出します。
これにより法人事業税や住民税の課税対象になります。
届出を怠ると罰則が科されるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主による事業をやめる申請する必要があります。
廃業手続きは下の手順で行っていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日等を記載し、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を利用する時は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
丹波市の地方自治体にも廃業に関する届けを提出する必要があります。
丹波市での法人化のための費用とは
法人化を行うには費用がかかってきます。主なものを列挙します。
- 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
- 登録免許税(15万円)
- 印鑑作成費用(数千円〜1万円)
合計すると、丹波市で法人化をするとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
丹波市で法人登記の後に行う手続きは?
法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険の加入申請を公共職業安定所(ハローワーク)や労働基準監督署をします。
会社の銀行口座の開設も法人には必要な手続きです。
この際法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款等を準備しておきます。
丹波市でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくとスムーズです
法人化を行うには丹波市でも税理士がいると面倒な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいれば、法人化による節税の試算や資本金の妥当な設定や定款をまとめる際の助言がもらえます。
もちろん、経理業務や決算処理も支援してくれますし、税務調査への備え、資金計画のアドバイスも得られます。
税理士の存在により、丹波市での法人化に関する手続きについてももれなく進められます。