神戸市須磨区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業の成長に伴う大きな決心になります。
法人化することで節税の効果や外部からの信用性が高まるなどというようなプラス面を享受できる一方、申請、費用も発生します。
的確なタイミングでの法人化を進めるためには、神戸市須磨区でも売上高の様子を見定めながら、あらかじめ詳細な準備が欠かせないです。
神戸市須磨区で法人化を考える売上とタイミング
個人事業主が法人化を考え始める際の目安の一つとなるのが売上高です。
ただし、売上金額のみで決断するのではなく将来的な成長見込みや利益率も考えに入れる必要があります。
神戸市須磨区でも、一般的には、事業の利益が年間で600万円を超えた場合に法人化を検討するのが目安です。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるためになります。
所得税は累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率も上がります。
その一方、法人税率というのは一定で、利益が上がるにつれて法人化の節税効果がでてきます。
神戸市須磨区での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは以下のように行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号や事業内容とと出資者や役員の構成などを決定します。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる情報を記載した文書になります。
法人名（商号）や事業目的や資本金額や本店所在地、などを記載します。
神戸市須磨区でも定款については紙にて作れますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立登記を行っていきます。
ここで以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則が科されるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主による事業を廃業する申請も行います。
廃業手続きは次の手順でします。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日等を書き、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
神戸市須磨区の地方自治体にも廃業に関する申請書を提出します。
神戸市須磨区で法人化することのメリットとは
法人化で下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができます。
さらに、法人税においては神戸市須磨区でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため長いスパンでの税負担軽減になります。
信用力向上
法人化によって取引先や銀行からの信用が上がります。
神戸市須磨区でも会社の融資の交渉が行いやすくなって、大きな取引や資金繰りがスムーズに進みます。
事業承継の容易さ
法人化によって事業を引き継ぐときに会社の株式を譲渡する形で行えるので事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人というのは、役員も社会保険への加入が義務付けられています。
これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
神戸市須磨区で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇用するときには雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。
法人専用の銀行口座の開設についても、会社としては欠かせない手続きになります。
この際会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款等の書類を用意します。
神戸市須磨区での法人化のためにかかる費用は？
法人化の手続きには費用がかかってきます。おもなものを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、神戸市須磨区で法人化をするとおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
神戸市須磨区でも法人化には税理士がいるとスムーズにいきます
法人化は神戸市須磨区でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいると、法人化することでの節税効果の試算や資本金額の設定や定款作成のアドバイスが得られます。
当然、経理や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りについてのアドバイスを得ることもできます。
税理士がいることで、神戸市須磨区での法人化に関する手続きももれなくやり切れます。
