宝塚市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業を拡大させる大切な選択です。

法人化することによって節税の効果や外からの信用力が高まるなどというメリットを得られる一方で申請とコストも必要です。

的確なタイミングにて法人化を成し遂げるには、宝塚市でも売上高や利益の様子を見定めつつ、あらかじめ綿密な前準備が必要になります。

宝塚市で法人化を考える売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化していく時の基準の一つとなるのが売上になります。

ただ、売上高だけで検討するのではなく将来的な展望や利益率についても考慮しなければなりません。

宝塚市でも、通常は、事業の利益が年に600万円を超えるときに法人化を考えるのが目安とされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率より上になってしまうからです。

所得税は累進課税で、所得が増えるにつれて税率も高くなってきます。

一方で、法人税率については一定であり、利益が大きくなるほど法人化の節税効果も上がります。

宝塚市で法人化によるメリットは？

法人化すると以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用などの節税ができるようになります。

法人税は宝塚市でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため将来の税の負担の軽減にもつながります。

信用が高まる

法人化すると、金融機関や取引先からの信用性がアップします。

宝塚市でも法人の契約や融資の協議がやりやすくなって、大口取引や資金調達がスムーズになる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって、事業を次の世代に引き継ぐ際に会社の株式を移動するのみでできるため、事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険へ入ることが義務です。

これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

宝塚市での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を策定します。

会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容、資本金役員や出資者の構成などを明確にします。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる運営情報をまとめた文書になります。

法人名（商号）、事業目的と資本金、本店所在地や等を書きます。

宝塚市でも定款については紙で作成できますが電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がかからないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立の登記をします。

この際に、以下の書類を用意します。

• 定款
• 登記申請書
• 設立時取締役の就任承諾書
• 資本金の払込証明書
• 印鑑届出書
• 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則があるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主の事業をやめるための申請もしておきます。

廃業手続きは次の流れで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日等を記載して、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときには青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を継続するためには青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

宝塚市の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を提出しなければなりません。

宝塚市で法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇うときには雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。

法人用の銀行口座の開設についても法人としては必須の手続きです。

口座作成には法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款等の書類を準備しておきます。

宝塚市での法人化のために発生する費用とは？

法人化するには費用がかかってきます。主な費用をまとめておきます。

• 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
• 登録免許税（15万円）
• 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、宝塚市で法人化すると約20万〜30万円程度の費用が要ります。

宝塚市でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと助けになります

法人化を検討する際、宝塚市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税の試算や資本金の設定、定款作成の助言をくれます。

言うまでもなく、経理や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達のアドバイスを得ることもできます。

税理士がいることで、宝塚市での法人化についての手続きもスムーズに乗り切れます。