加古郡播磨町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスを拡大させる大切な決心です。
法人化によって節税効果や取引先からの信用力が高まる等という利点がある一方申請手続き、コストも必要です。
適正なタイミングで法人化をしていくために、加古郡播磨町でも売上高の状況をウォッチしながら、前もって適切な用意が必要とされます。
加古郡播磨町で法人化を検討する売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つが売上高です。
しかしながら、妄信的に売上金額だけで検討せずに、これからの成長見込みや利益についても検討しなければなりません。
加古郡播磨町でも、通常はビジネスの利益が1年で600万円超の時に法人化していくのが目安です。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回るからです。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率が増えてきます。
その一方、法人税率というのは一定であり、利益が増えるにつれて法人化による節税効果があります。
加古郡播磨町での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは以下のように手続きしていきます。
事前準備
まずは、事業計画を策定します。
会社名となる会社の商号と事業の内容や資本金出資者や役員などを決定していきます。
定款の作成
定款というのは会社のベースとなる情報を定めた文書になります。
会社名（商号）や事業の目的と資本金額や本店所在地や等を記載します。
加古郡播磨町でも定款については紙にて対応できますが電子定款を使用すると印紙税（4万円）がいらなくなって費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請を行います。
この時に、下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出します。
これにより、法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則が科されるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主による事業を廃止するための申請手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の手順で行っていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日等を記載し、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
加古郡播磨町の地方自治体にも廃業の届けを出します。
加古郡播磨町で法人化することのメリット
法人化すると以下のメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率になる等の節税ができます。
また、法人税は加古郡播磨町でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来的な税負担の軽減になります。
信用力が高まる
法人化で銀行や取引先からの信用力がアップします。
加古郡播磨町でも法人名義の契約や融資の折衝がしやすくなり、大口契約とか資金繰りがうまく進みます。
事業承継がうまくいく
法人化によって、事業を継承するときに株式を譲渡する形でできるので事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人では、役員についても社会保険に入ることが義務になります。
これにより個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
加古郡播磨町での法人化のための費用とは
法人化していくには費用が発生します。おもな費用を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、加古郡播磨町で法人化をするにはおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
加古郡播磨町で会社の法人登記の後にすべき手続きは
法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。
会社専用の銀行口座の開設についても法人としては欠かせない手続きになります。
その際には会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款等の書類が必要になります。
加古郡播磨町でも法人化するには税理士がいるとスムーズです
法人化するには加古郡播磨町でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きも助言をもらえます。
税理士がいれば、法人化することによる節税効果の試算や資本金の的確な設定や定款をまとめる際のアドバイスが得られます。
当然ながら、経理業務も行ってもらえますし、税務調査対策や、資金計画の助言ももらえます。
税理士の存在により、加古郡播磨町での法人化の手続きももれなくこなしていけます。
